▼【弁護士が解説】痴漢・盗撮で逮捕・発覚してしまったら?社会的影響を最小限に抑えるための初動対応

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人形町 コラム
▼【弁護士が解説】痴漢・盗撮で逮捕・発覚してしまったら?社会的影響を最小限に抑えるための初動対応

通勤電車の混雑時や街中での一瞬の過ち――。「痴漢や盗撮の疑いをかけられてしまった」「被害者に警察を呼ばれてしまった」という状況に直面すると、多くの方が強い不安と焦りに襲われます。

この種の事件で最も懸念されるのは、「身柄拘束(逮捕)の長期化」「会社や学校、家族への発覚」です。

痴漢・盗撮事件において、社会的リスクを最小限に抑え、早期解決を目指すために知っておくべきポイントを解説します。

痴漢・盗撮事件で直面する3つの大きなリスク

  1. 逮捕・勾留による長期間の身柄拘束 逮捕されると最大72時間は外部との連絡が絶たれます。さらに勾留が認められると、最長20日間にわたって身柄が拘束され、職場や学校への復帰が著しく困難になります。

  2. 勤務先や学校への発覚・解雇リスク 長期の不自然な欠勤により事件が勤務先に知られるケースや、逮捕が報道されることで会社を懲戒解雇されるリスクが生じます。

  3. 前科がついてしまうリスク 起訴されて有罪判決(略式命令による罰金刑を含む)を受けると、前科が残ってしまい、今後の社会生活や再就職に影響を及ぼします。

状況を打開するための最優先事項:「被害者との示談」

痴漢や盗撮などの性的事件において、処分を圧倒的に軽減するための鍵となるのが「被害者との示談成立」です。

初犯であり、かつ早期に被害者との示談が成立した場合、不起訴処分(前科がつかない状態)を獲得できる可能性が大幅に高まります。

弁護士を介入させるべき理由

  • 当事者同士での示談 negotiation は不可能に近い 警察や被害者は、加害者本人やその家族に対して連絡先(電話番号や住所)を教えることは基本的にありません。

  • 弁護士だからこそ連絡先の開示を受けられる 守秘義務と示談交渉のノウハウを持つ弁護士が間に入ることで、初めて被害者側と連絡を取り、誠意を持った交渉を進めることが可能になります。

事件発生から解決までのタイムライン



事件発生・警察による取り調べ
0〜24時間

任意同行や逮捕が行われます。早期に弁護士と接見し、取り調べに対する適切なアドバイス(自白の強要防止や供述書の確認)を受けることが重要です。



検察庁への送致・勾留判断
24〜72時間

検察官が「身柄拘束を続ける必要があるか」を判断します。弁護士は逃亡・証拠隠滅のおそれがないことを意見書で訴え、早期釈放(在宅事件化)を働きかけます。



示談交渉・捜査期間
約1〜3週間

釈放後(または勾留中)、弁護士が被害者とコンタクトを取り、示談の申し入れを行います。謝罪文の提出や示談金の提示を通じて許し(宥恕)を得る交渉を行います。


起訴・不起訴の決定
逮捕から約23日以内

示談が成立し、反省の態度が認められれば、起訴猶予による**「不起訴処分」**を獲得し、前科をつけずに事件を終了させることができます。

お早めにご相談ください

痴漢・盗撮事件は、時間との勝負です。逮捕直後の数日間の対応が、その後の人生を左右すると言っても過言ではありません。

「家族が突然警察に連れて行かれた」「過去の行為でいつ警察が来るか不安」という方は、一人で悩まず、できるだけ早い段階で当事務所までご相談ください。プライバシーを厳守し、あなたのやり直しを全力でサポートいたします。


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弁護士 濵門俊也

住所:東京都中央区日本橋人形町1丁目6−2 安井ビル 5f

電話番号:03-3808-0771

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