▼交通事故の示談金で損しないために！弁護士に相談するタイミングとメリット | 弁護士は東京の弁護士 濵門俊也 | ブログ

交通事故の被害に遭われた際、保険会社から提示された示談金額を見て「これが妥当な金額なのだろうか？」と不安に思う方は少なくありません。

実は、保険会社が最初に提示してくる金額は、本来受け取るべき基準よりも低く設定されているケースが多々あります。

今回は、弁護士に依頼することで賠償金がどう変わるのか、適切な相談タイミングと合わせて解説します。

1. 賠償金には「3つの基準」がある

交通事故の慰謝料や賠償金には、算定するための基準が3つ存在します。

• 自賠責保険の基準：法律で定められた最低限の補償基準（最も低い）

• 任意保険会社の基準：各保険会社が独自に設けている社内基準（低い〜平均的）

• 裁判所・弁護士基準（赤本基準）：過去の裁判例に基づいた基準（最も高い）

個人で相手方の保険会社と交渉する場合、保険会社は「自賠責基準」や「任意保険会社基準」で提案してきます。弁護士が交渉に入ることにより、最も高額な「裁判所・弁護士基準」での請求が可能になります。

2. 弁護士に依頼する主なメリット

• 賠償金・慰謝料の大幅な増額が見込める 弁護士基準を適用して交渉するため、提示額から2倍〜3倍近く増額するケースも珍しくありません。

• 後遺障害等級の認定サポートを受けられる 適切な後遺障害等級が認められるかどうかは、示談金額に大きく影響します。必要な医証の集め方や申請手続き（被害者請求）をプロの視点でバックアップします。

• 保険会社とのやり取りストレスから解放される 怪我の治療中に慣れない保険会社との交渉を続けるのは大きな負担です。弁護士が窓口となることで、治療や生活の再建に専念できます。

3. 相談・依頼の最適なタイミング

結論から言うと、「事故後できるだけ早い段階」でのご相談をおすすめします。

• 事故直後〜治療中：適切な通院頻度や医師への症状の伝え方についてアドバイスが得られます。

• 治療打診（打ち切り）を受けた時：まだ痛みがある場合の適切な対処法を指示できます。

• 示談提示を受けた時：提示額が適正かどうか、無料で診断を受けることが可能です。

費用が心配な方は「弁護士費用特約」をチェック

ご自身やご家族が加入している自動車保険などに「弁護士費用特約」が付帯していれば、多くの場合、弁護士費用（最大300万円まで）は保険から支払われます。自己負担ゼロで弁護士に依頼できるケースが多いため、まずはご自身の保険内容をご確認ください。

まとめ：一人で悩まずまずは専門家へご相談を

交通事故の示談交渉は、専門知識の有無で結果が大きく変わります。保険会社の提示にすぐ同意してサインしてしまう前に、一度弁護士の無料法律相談を活用してみてください。