▼【弁護士が解説】後悔しない「熟年離婚」のために｜50代・60代からの再出発と、知っておくべきお金のリアル | 弁護士は東京の弁護士 濵門俊也 | ブログ

「子どもが自立したのを機に、第二の人生を歩みたい」

「定年退職後、夫（妻）とこのまま一緒に暮らしていく自信がない」

近年、婚姻期間が20年を超える夫婦のいわゆる「熟年離婚」を選択される方が増えています。

子育てという大きな責任を終え、これからの人生を自分らしく生きたいと願う前向きな選択である一方、熟年離婚には「老後の資金計画」という若年層の離婚とは大きく異なる高いハードルが存在します。

感情だけで動いてしまい、離婚後に経済的な困窮に直面することは絶対に避けなければなりません。

今回は、熟年離婚を後悔しないために必ず押さえておくべき「お金の3大ポイント」を、弁護士の視点から分かりやすく解説します。

1. 熟年離婚で最も重要な「お金」の3大ポイント

長年連れ添った夫婦の離婚では、婚姻期間が長いぶん、分けるべき財産の額や種類も多く、複雑になりがちです。

① 「退職金」も財産分与の対象になる 熟年離婚において、最大の財産の一つとなるのが「退職金」です。

すでに支給されている場合はもちろん、「まだ支給前であっても、数年後に退職金が支払われる蓋然性（確実性）が高い」と認められる場合は、将来の退職金も財産分与の対象になります。

ポイント： 同居していた期間（婚姻期間）に対応する金額を算出し、原則として半分ずつに分けます。

相手から「まだもらっていないから分けない」と言われても、すぐに諦める必要はありません。

② 「年金分割」の手続を忘れずに

厚生年金や共済年金に加入している（いた）場合、婚姻期間中の保険料納付実績を分け合う「年金分割」を請求できます。

これにより、将来受け取る老齢厚生年金の額を増やすことができます。

注意点： 年金分割をしても「相手の年金がそのまま半分もらえる」わけではありません（対象はあくまで厚生年金の報酬比例部分のみ）。

また、離婚後2年以内に手続を行わないと権利が消滅してしまうため、非常に時間制限がシビアな項目です。

③ 自宅（不動産）の処分とローンの問題

長年住んだマイホームをどうするかも大きな問題です。

「どちらかが住み続けるのか」「売却して現金で分けるのか」を慎重に話し合います。

もし住宅ローンが残っている場合、名義変更や一括返済など、複雑な法的手続や金融機関との交渉が必要になるケースがあります。

2. 熟年離婚で「損をしない」ための具体的な準備

これからの長い老後を安心して暮らすためには、離婚を切り出す前の「静かな準備」が不可欠です。

相手の資産を正確に把握する： 通帳のコピー、生命保険の解約返戻金証明書、退職金の規定や見込額がわかる資料などを、同居しているうちに集めておきましょう。

別居後では開示を拒まれるリスクが高まります。

離婚後の生活費をシミュレーションする： 「自分の収入（またはパート収入）＋年金分割分＋財産分与」で、これからの住居費や光熱費、医療費を賄えるか、具体的な家計簿を一度作ってみることをお勧めします。

感情の対立を長引かせない： 長年の不満が蓄積しているため、当事者同士の話し合いは「過去の責め合い」になりがちです。

精神的なエネルギーを消耗しすぎる前に、第三者を挟む決断も重要です。

3. なぜ、熟年離婚こそ弁護士への早期相談が必要なのか？

熟年離婚は、人生の残り時間をどう豊かに生きるかという「これからの生活」に直結しています。

法律の知識がないまま相手の言いなりで離婚届を出してしまったり、「一刻も早く離れたいから」と財産分与を妥協してしまったりすると、数年後に大きな経済的困窮に陥るリスクがあります。

弁護士にご相談いただければ、以下のようなサポートが可能です。

退職金や年金分割を含めた「適正な獲得目標金額」の算出

相手と直接顔を合わせずに済む、冷静な代理交渉財産隠しを防ぐための、迅速な資産調査

当事務所では、これまで多くの熟年離婚に関するご相談をお受けし、ご相談者様が安心して次の人生へ踏み出せるよう寄り添ってまいりました。

「まずはいくら確保できそうか、目安を知りたい」という段階でのご相談も歓迎しております。

セカンドライフを笑顔で迎えるために、まずは一歩、私たちにご相談ください。