▼近時の共謀共同正犯理論：法的構造と最新の判断枠組み | 弁護士は東京の弁護士 濵門俊也 | ブログ

共謀共同正犯：法的構造と最新の判断枠組み

共謀共同正犯とは、**「手を汚していない黒幕や共謀者」**に対し、実行行為者と同等の刑事責任（正犯としての責任）を問うための法理論です。

刑法60条は「2人以上共同して犯罪を実行した者」を共同正犯と定めていますが、裁判例はこれを拡張し、実行行為を分担していなくても、以下の要件を満たせば正犯となるとしています。

1. 成立のための３つの要件（練馬事件判決以来の枠組み）

裁判実務では、単なる「相談役」や「幇助（手助け）」と区別するため、以下の3点を厳格に検討します。

共謀（意思の連絡）

特定の犯罪を行うため、2人以上の間で「やろう」という合意があること。

※ここには**「相互に他人の行為を利用して、各自の意思を実行に移す」**という関係性（相互利用補充関係）が必要です。

正犯意思（自己の犯罪として行う意思）

「他人の犯罪を手伝う」のではなく、「自分たちの犯罪」として遂行する意思があること。

※利益の帰属先、主導的立場かどうかなどが判断材料になります。

共謀に基づく実行行為 共謀者の誰かが、実際に犯罪行為に着手すること。

2. 最近の裁判例から見る「判断のトレンド」

近年の裁判例は、共謀共同正犯の成立を認める範囲について、**「因果性（心理的・物理的影響力）」と「共謀の射程」**を慎重に見極める傾向にあります。

① 「共謀の射程」の判断（実行行為が計画から逸脱した場合）

共謀した内容と、実際に起きた犯罪の結果にズレが生じた場合（例：監禁だけのつもりだったが、実行役が暴行を加えた）、共謀者にどこまで責任を負わせるかが争点となります。

札幌地判 令和3年9月27日（監禁・傷害事案）の視点

事案：共謀者間での当初の計画には明確に含まれていなかった暴行を実行役が行ったケース。

判断：裁判所は、その暴行が「当初の共謀（監禁計画）の遂行過程で、その実現に必要あるいは密接に関連する行為」であれば、共謀の射程内であると判断しました。

意義：細部まで全ての行為を合意していなくとも、犯罪遂行の文脈上、想定されうる展開については、現場にいなかった共謀者も責任を負うという「射程の広さ」を示した事例です。

② 「正犯性」と「共謀」の実質的検討（経済事犯・組織犯罪）

企業犯罪や組織的詐欺など、役割分担が細分化された事案では、「単に知っていただけか、共謀していたか」の線引きが重要になります。

最決 令和4年6月27日（不正競争防止法違反事案）の視点

事案：外国公務員への贈賄に関し、関与者の認識と共謀の成否が問われた事案。

判断：最高裁は、単なる認識にとどまらず、**「特定の犯罪を実行する共同意思」**が確実に存在したかを慎重に認定する必要性を示しました。

意義：形式的な合意だけでなく、実質的にその犯罪を**「自己の犯罪」として遂行する意思（正犯意思）**が共謀の中に含まれているかを重視しています。

単なる事後承認や、消極的な容認だけでは共謀共同正犯とはされにくい（幇助にとどまる可能性がある）ことを示唆しています。

③ 「承継的共同正犯」の否定（途中からの参加）

犯罪の途中から加わった者が、それ以前の結果に責任を負うかという問題です。

最決 平成24年11月9日 および 令和2年9月30日（傷害致死・傷害事案）の視点

判断：最高裁は一貫して、「共謀に加わる前に生じた結果」については責任を負わないとしています。

意義：共謀共同正犯の処罰根拠は「共謀を通じて実行行為に心理的・物理的な影響を与えたこと（因果性）」にあります。

したがって、自分が関与する前の結果には因果性を及ぼしようがないため、責任は負わないという理論的整合性を重視しています。

まとめ：現在の到達点 現在の共謀共同正犯の議論は、単に「一緒に悪だくみをした」という事実だけで処罰するのではなく、以下の点を緻密に分析する運用になっています。

主観面：単なる手助けではなく、「自分の犯罪」として行う強い意思があったか。

客観面：実行行為が、当初の共謀の「想定範囲内（射程内）」の出来事といえるか。

因果性：共謀への加担が、結果発生に対して心理的・物理的に影響を与えたか（途中参加の場合の制限）。

このように、「現場にいない者を正犯とする」強力な理論だからこそ、その適用範囲を論理的に画定しようとするのが、最近の裁判例の通底した姿勢といえます。