▼遺留分侵害額請求について解説します | 弁護士は東京の弁護士 濵門俊也 | ブログ

🧾 遺留分侵害額請求とは？

遺留分侵害額請求とは、遺言や生前贈与によって法定相続人の最低限の取り分（遺留分）が侵害された場合に、金銭でその不足分を請求する制度です。

2019年の民法改正により、従来の「遺留分減殺請求」から「金銭債権としての遺留分侵害額請求」に変更されました。

📚 制度の目的と法的根拠

目的： 相続人の生活保障

家族間の扶養義務の履行

被相続人の財産処分の自由との調和

法的根拠：民法第1042条〜第1048条

👥 遺留分権利者の範囲

相続人の種類遺留分の有無

配偶者：あり　常に権利者

子（実子・養子）：あり　非嫡出子も含む

直系尊属（父母）：あり　子がいない場合のみ

兄弟姉妹：なし　法的に遺留分は認められない

📐 遺留分の割合と計算方法

全体の遺留分割合： 配偶者・子がいる場合：遺産の1/2

直系尊属のみの場合：遺産の1/3

個人の遺留分額の計算式： 遺留分算定基礎財産 × 遺留分割合 × 法定相続分

例：遺産が6,000万円、配偶者と子2人の場合

配偶者：1,500万円

子A：750万円

子B：750万円

🧮 遺留分算定基礎財産とは？

積極財産 不動産、預貯金、株式など

贈与財産 相続開始前1年以内の贈与、特別受益など

債務 被相続人の借入金、未払金など（葬儀費用除く）

📅 請求手続と時効

意思表示方法：内容証明郵便が推奨

交渉→調停→訴訟の順で進む

時効： 相続開始と遺留分侵害を知った時から1年

相続開始から10年（知らなくても）

⚠️ 注意点と対策

財産評価や贈与の範囲で争いが起きやすい 家族関係の悪化リスクもあるため、慎重な対応が必要

専門家のサポートが有効