▼法テラスの民事法律扶助制度について説明 | 弁護士は東京の弁護士 濵門俊也 | ブログ

🔷 民事法律扶助制度とは

経済的に余裕のない方が、法的トラブルに直面した際に、無料の法律相談や、弁護士・司法書士費用等の立替えを受けられる制度です。

法テラス（日本司法支援センター）が提供しています。

🔹 支援の種類

1. 法律相談援助

対象：収入・資産が一定基準以下の方（刑事事件は対象外）

内容：無料で弁護士・司法書士による法律相談を受けられます

場所：法テラスの事務所、または契約弁護士・司法書士の事務所

備考：条件を満たせば出張相談や通訳サービスも可能（要事前承認）

2. 代理援助・書類作成援助

対象：以下の3条件をすべて満たす方

① 収入・資産が資力基準以下

② 勝訴の見込みがないとはいえない

③ 民事法律扶助の趣旨に適する（報復目的や権利濫用でない）

内容：弁護士・司法書士の報酬、裁判費用、書類作成費用などを立替え

🔹 資力基準（目安）

世帯人数 月収基準（手取り） 資産基準（現金・預貯金等）

単身者 182,000円以下 180万円以下 2人家族 251,000円以下 250万円以下 3人家族 272,000円以下 270万円以下

※ 家賃・医療費等の支出が多い場合は考慮されることがあります。

🔹 利用の流れ

相談予約：法テラスまたは契約弁護士・司法書士に連絡

法律相談の実施：無料相談を受ける

援助申込書の提出：相談後1か月以内に提出（FAX可）

審査：資力・勝訴見込み・制度趣旨の適合性を確認

援助開始決定：三者間契約（本人・弁護士等・法テラス）を締結

事件着手・費用立替え

償還（返済）：原則として月々分割で返済（生活保護受給者は猶予・免除申請可）

🔹 償還（返済）について

生活保護受給者：援助終結まで返済猶予あり

免除申請：すべての援助事件が終結した後、所定の書類を提出して申請可能

注意点：免除には厳格な審査があり、生活状況の証明が必要

🔹 よくある対象事件

離婚・養育費・面会交流などの家事事件

借金整理・自己破産・個人再生

労働問題（未払い賃金など）

消費者被害（詐欺・悪徳商法）

不動産トラブル（立退き、賃貸借契約など）