▼公職選挙法違反の主な罪について解説します | 弁護士は東京の弁護士 濵門俊也 | ブログ

公職選挙法違反の主な罪について、根拠となる条文を示しながら説明します。

1. 買収罪（第221条）

候補者や選挙運動者が、有権者に対して金銭や物品を提供し、投票を誘導する行為は買収罪に該当します。

買収を約束するだけでも違反となり、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科されます。

2. 利害誘導罪（第221条）

特定の有権者や団体に寄付を行い、投票を誘導する行為です。

例えば、企業や学校に対して特別な利益を提供することで投票を促す場合が該当します。

罰則は買収罪と同様に3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。

3. 選挙妨害罪（第225条）

候補者や有権者への暴行・威迫、集会や演説の妨害、虚偽情報の流布などが含まれます。

例えば、候補者のポスターを破る行為も選挙妨害に該当します。

罰則は4年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。

4. 投票に関する罪（第221条・第223条）

不正な方法で選挙人名簿に登録する、投票を偽造・増減する、投票内容を不正に知ろうとする行為が含まれます。

例えば、他人になりすまして投票することは重大な違反です。

罰則は3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。

5. 戸別訪問の禁止（第138条）

候補者や関係者が有権者の家を訪問して投票依頼をすることは禁止されています。

これは選挙の公平性を保つための規定です。

6. 寄付の禁止（第199条）

選挙区内の有権者に対する寄付は原則として禁止されています。

例えば、候補者が地域のイベントに寄付をすることも違反となる可能性があります。

7. 選挙の自由妨害罪（第225条）

選挙活動を妨害するために暴力を振るう、ポスターを破るなどの行為が該当します。

罰則は4年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。

これらの違反行為に対しては、罰金・拘禁刑などの刑罰が科されるほか、選挙権や被選挙権の停止などの措置が取られることがあります。

詳しくは公職選挙法の条文や総務省の公式ページをご覧ください。