▼共同親権がスタートすると離婚はどう変わる？養育費や親子交流の注意点を弁護士が優しく解説 | 弁護士は東京の弁護士 濵門俊也 | ブログ

「共同親権が導入される」というニュースを見て、不安や疑問を感じていませんか？

「離婚したらどうなるの？」「相手とずっと話し合わなきゃいけないの？」と焦ってしまう気持ちはとてもよく分かります。

しかし、新しい法律がスタートしたからといって、慌てる必要はありません。

まずは正しい知識を身につけることが大切です。

この記事では、新しく始まった「共同親権」の仕組みと、離婚後の養育費や面会交流で絶対に知っておくべき注意点を分かりやすく解説します。

そもそも「共同親権」とは？知っておきたい基本の言葉

法律の言葉は難しく見えますが、中身を細かく分けるとシンプルです。

まずは基本の言葉から整理していきましょう。

「親権（しんけん）」を分かりやすく言うと？

親権とは、一言でいうと「子どものために親が果たすべき責任と権利」のことです。

具体的には、次の2つの役割がセットになっています。

身上監護（しんじょうかんご）： 子どもの日常のお世話や、学校・習い事などを決める役割

財産管理（ざいさんかんり）： 子どもの財産を管理したり、重要な手続を代わりにやったりする役割

「単独親権」と「共同親権」の違い

これまでの日本の法律では、離婚した後は「どちらか片方だけ」が親権を持つルール（単独親権）でした。

これからは、離婚した後も「父母の2人が協力して親権を持つ（共同親権）」ことも選択できるようになります。

「監護権（かんごけん）」って何？

監護権とは、先ほど紹介した役割のうち、主に「子どもと一緒に暮らして、日々のご飯を作ったりお世話をしたりする担当者」としての役割のことです。

たとえ「共同親権（2人で決める）」を選んだとしても、日常の生活をスムーズに送るために、「実際に子どもと暮らす側（監護者）」をどちらか一方に決めるケースが多くなると予想されています。

共同親権がスタート！いつから、どう変わる？

2026年、日本の家族法は大きく変わりました。

しかし、誰もが強制的に共同親権にさせられるわけではありません。

基本は「2人の話合い（合意）」 離婚するときに、共同親権にするか、これまで通り単独親権にするかは、まず夫婦の話合い（合意）で決めるのが大原則です。

お互いが「離婚後も子どものために協力していこう」と納得した場合に、共同親権を選ぶことになります。

話合いがまとまらない場合は、家庭裁判所が子どもの福祉・利益を一番に考えて判断することになります。

離婚時に最重要！「共同養育計画」を作るべき理由

共同親権を選ぶ場合に、絶対に欠かせないのが「共同養育計画」の作成です。

なぜ「計画」が必要なのか

共同親権になると、子どもの進学や大きな病気の治療など、人生の重要な節目で「親2人の同意」が必要になります。

離婚後にいちいち連絡を取り合って揉めるのを防ぐために、「どこまでは自分で決めていいか」「どんなときに相談するか」という具体的なルールを、あらかじめ書面に残しておく（共同養育計画を作る）ことが非常に重要です。

養育費と親子交流はどうなる？

親権の形がどうなっても、親子の絆や義務は変わりません。

養育費： 子どもを育てるためのお金です。

共同親権だからといって免除されることはありません。

親子交流： 離れて暮らす親と子どもが会う時間です。

子どもの健やかな成長のために、適切なルールを決めて守っていく必要があります。

よくある勘違い！共同親権のウソ・ホント（Q&A）

ネットなどで見かける代表的な誤解に回答します。

Q1. 共同親権になったら、養育費は払わなくて（もらわなくて）よくなる？

【回答：×（間違いです）】

親権の形に関わらず、親である以上、子どもを養う義務があります。

共同親権を選んだからといって、養育費の支払い義務がなくなることは絶対にありません。

Q2. 相手からDVや虐待を受けていても、共同親権にしなければいけないの？

【回答：×（そんなことはありません）】

子どもの安全や心身に害が及ぶ恐れがあるケース（DVや虐待など）では、裁判所が「共同親権は不適切」と判断し、単独親権となる仕組みが用意されています。

身の危険を感じる場合は、無理に話し合う必要はありません。

弁護士に相談すべき？迷ったときのチェックリスト

自分たちだけで話合いを進めるべきか、プロに頼るべきか迷ったら、以下の項目をチェックしてみてください。

[　 ] 相手が感情的になってしまい、冷静な話合いができない

[　 ] 養育費の適正な金額（相場）が分からない

[　 ] 「共同養育計画」に何をどこまで書けばいいか分からない

[　 ] 相手から無理やり「共同親権にしろ」と迫られて困っている

これらに1つでもチェックがつく場合は、取返しのつかない合意をしてしまう前に、早めに弁護士へ相談することをお勧めします。

まとめ

共同親権という新しい選択肢が増えましたが、何よりも一番大切なのは「子どもの笑顔と、これからの安心した生活」です。

どの選択がベストであるかは、ご家族それぞれの事情によって全く異なります。

ネットの情報だけで判断せず、まずは一人で悩まずに、専門家である弁護士に一度お気軽にご相談ください。

※本記事は一般的な仕組みを解説したものです。

個別具体的な状況によって法的判断や最適な対応は異なるため、実際の離婚手続にあたっては必ず弁護士等の専門家へ直接ご相談ください。