▼「死後の事務」をデザインする：おひとり様・少子化時代の死後事務委任契約 | 弁護士は東京の弁護士 濵門俊也 | ブログ

近年、ライフスタイルの多様化や少子高齢化に伴い、「自分が亡くなった後のこと」を誰に託すかが切実な課題となっています。

遺言書を書けば安心、と思われるかもしれませんが、実は「遺言書」だけでは解決できない現実的な問題が多く存在します。

今回は、これからの時代に欠かせない備えである「死後事務委任契約」について、実務的な視点から解説します。

1. 遺言書では「葬儀」や「片付け」は指定できない？

多くの人が驚かれるのですが、法律上、遺言書に記載して法的効力が生じるのは、主に「財産の処分（誰に何を渡すか）」に関することです。

葬儀の形式、納骨先、未払いの医療費の精算、賃貸物件の退去手続などは、遺言書に書いても「法的拘束力」がありません。

つまり、親族がその通りにしてくれなかったり、頼れる親族がいなかったりする場合、あなたの希望が宙に浮いてしまうリスクがあるのです。

2. 「死後事務委任契約」がカバーする具体的な範囲

死後事務委任契約とは、亡くなった後の諸手続き（事務）を、生前のうちに第三者（弁護士など）へ委託しておく契約です。

具体的には、以下のような事務をオーダーメイドでデザインできます。

行政・インフラの手続: 役所への死亡届、健康保険・年金の資格喪失届け、公共料金の解約。

住まいと遺品の整理: 賃貸マンションの明け渡し、遺品整理業者への指示、家財道具の処分。

医療・介護費の精算: 入院費用や施設利用料の支払い。

葬儀・供養: 葬儀の規模・形態の指定、納骨、永代供養の手配。

デジタル遺産の整理: SNSアカウントの削除、サブスクリプションの解約、パソコン内データの消去。

3. 「おひとり様」だけではない、現代の必要性

この契約は、頼れる身寄りがない方（おひとり様）だけのものではありません。

子供が遠方に住んでいる: 急な事態に子供が何度も往復するのは負担が大きい。

親族に迷惑をかけたくない: 複雑な事務手続をプロに任せ、親族には心理的なお別れに専念してほしい。

内縁のパートナーがいる: 法的な親族ではないパートナーに代わり、スムースに事務を遂行してほしい。

このように、周囲への「ラスト・ギフト」としてこの契約を選ぶ方が増えています。

4. 弁護士に依頼するメリット

死後事務は多岐にわたり、時には不動産会社や金融機関、自治体との複雑なやり取りが発生します。

弁護士に依頼することで、以下のメリットがあります。

確実な履行: 公正証書で契約を作成することで、本人の意思を公的に証明し、確実に実行します。

預託金の管理: 事務に必要となる費用の管理を透明性を持って行います。

遺言信託との連携: 財産承継（遺言）と死後事務を一貫して管理することで、手続の漏れを防ぎます。

結びに代えて

「死後のこと」を考えるのは決して後ろ向きなことではありません。

むしろ、残された時間を自分らしく、安心して過ごすための「人生のデザイン」の一部です。

「自分の場合は何が必要だろう？」と少しでも不安を感じたら、まずは専門家へご相談ください。

あなたの想いに寄り添い、最適なプランをご提案いたします。