▼「共同養育計画（ペアレンティングプラン）」 | 弁護士は東京の弁護士 濵門俊也 | ブログ

「共同養育計画（ペアレンティングプラン）」は、共同親権下でのミスコミュニケーションを防ぎ、子の福祉を最大化するための実務上極めて重要な文書です。

2026年4月の制度開始以降、家庭裁判所や公正証書作成の現場で標準的となりつつある記載項目の具体例を、カテゴリ別に整理しました。

1. 監護の分担と居所の決定

共同親権であっても、日常的な監護をどちらが担うか、あるいはどのようなスケジュールで生活拠点を移動するかを明確にします。 主たる居所の指定: 子の主たる住所を父母どちらの住居とするか。転居が必要な場合の通知期限（例：3ヶ月前まで）と協議の義務。監護スケジュールの詳細: 平日の放課後、週末、長期休暇（夏休み、冬休み、春休み）それぞれの滞在期間と、受け渡しの具体的な場所・時間。

学校行事や冠婚葬祭: 運動会、参観日、卒業式などの学校行事や、双方の親族の冠婚葬祭への出席に関するルール。

2. 教育および習い事の方針

将来の進路や教育費用に関する合意は、最も紛争になりやすい項目のひとつです。

進学先の決定: 公立・私立の選択、中学受験の有無、大学進学等の進路決定に関する協議プロセス。

習い事・塾: 新たに習い事を始める際の同意の要否、およびそれに伴う月謝や遠征費の負担割合。

宗教教育・思想: 特定の宗教的行事への参加や、教育方針に関する基本的な価値観の共有。

3. 医療および健康管理

緊急時と日常的なケアを分けて規定することが実務的です。

日常的な医療: 風邪などの軽微な病気や定期検診、予防接種に関する決定権。

これらは監護している親が単独で決定できる（急迫の事情に準ずる）とするのが一般的です。

重大な医療行為: 手術、長期入院、矯正歯科などの高額・長期的な治療、輸血の可否など。

これらは原則として双方の事前の同意を要すると定めます。

緊急時の対応: 生命に関わる緊急事態において、他方の同意を得る時間的猶予がない場合の単独決定権と、事後の速やかな報告義務。

4. 情報共有とコミュニケーション

双方が親権者として適切な判断を行うためには、情報の非対称性を解消する必要があります。

学校・医療情報の共有: 通知表、学校からの配布物、健康診断の結果などを共有する方法（例：専用のクラウドストレージや共同養育支援アプリの活用）。

日常的な連絡手段: 父母間の連絡方法（メール、チャットアプリ等）と、返答までの標準的な待機時間。

子と非同居親の直接交流: 電話、ビデオ通話、SNSを通じた自由な接触の許容範囲と、学業や睡眠を妨げないための時間制限。

5. 意思決定プロセスと紛争解決

意見が対立した際の「出口戦略」をあらかじめ決めておきます。

協議の方法: 重要な決定事項について、まずは対面または書面で協議を行うことの確認。

第三者の介入: 父母間での合意に至らない場合、家庭裁判所の調停、あるいは専門のADR（裁判外紛争解決手続き）機関を利用する旨の合意。

費用の精算方法: 養育費以外に発生する特別費（医療費、入学金、塾代など）の請求方法、領収書の提示期限、および支払期日。

6. 計画の変更手続

子の成長（進学や思春期への移行）や父母の生活環境の変化（再婚、転勤など）に応じた見直し規定です。

定期的な見直し: 1年ごと、あるいは進学（小学校入学、中学校入学等）のタイミングで計画を再検討する機会を設けること。

事情変更時の協議: 予測不能な事情変更が生じた際、速やかに再協議を開始する義務。

実務上は、これらの項目を個別の事案に合わせて「チェックリスト形式」ではなく、一つの体系的な「合意書」として構成することが、法的安定性を高めることに繋がります。