▼IT化された裁判手続への対応 | 弁護士は東京の弁護士 濵門俊也 | ブログ

令和8年（2026年）4月、日本の民事裁判手続は「紙とFAX」の時代から、完全にデジタルを前提としたフェーズへと移行しました。訴訟代理人を務める実務家にとって、これは単なるツールの変更ではなく、訴訟戦略や業務スピードそのもののアップデートを意味します。

IT化された裁判手続を円滑に進め、依頼者の利益を最大化するための具体的なアドバイスを整理しました。

1. オンライン提出（e-Filing）における実務の要諦

これまでの訴状や準備書面の提出は、郵送や持参が主流でしたが、現在はシステムを通じたオンライン提出が原則となっています。 ファイル形式と検索性の確保： 提出する書面はPDF形式となりますが、単に画像化するのではなく、テキスト検索が可能な「OCR処理」済みのデータを作成することがマナーであり、裁判官の記録検討を助けることにも繋がります。

ファイル名の命名規則の徹底： 「20260403_準備書面(1)_原告.pdf」のように、日付、書面の種類、当事者を一目で判別できるファイル名を付けることが、電子管理される裁判記録における視認性を高めます。

デジタル署名の管理： 書面への押印に代わり、電子署名が必要となる場面が増えています。

認証局の有効期限管理や、事務所内での署名フローの確立は、提出直前のタイムロスを防ぐための必須事項です。

2. ウェブ会議期日（e-Court）でのプレゼンス管理

口頭弁論期日や弁論準備手続がウェブ会議で行われる際、画面越しの「印象」もまた、訴訟活動の一部となります。

ライティングと背景の重要性： 表情が暗く沈んでいると、主張の説得力にまで影響を与えかねません。

適切な照明を確保し、弁護士としての品位を保つ背景（あるいは適切なバーチャル背景）を選択することが求められます。

証拠の画面共有の習熟： 期日中に特定の書面や図面を指し示す際、スムーズに画面共有を行い、ポインターで箇所を示す技術は、裁判官や相手方との意思疎通の速度を劇的に高めます。

周辺機器への投資： 音声の途切れは手続の遅延に直結します。

指向性の高いマイクや安定した有線LAN環境の構築は、デジタル化時代の「法廷への身だしなみ」と言えるでしょう。

3. 電子事件記録の活用と情報セキュリティ

事件記録が電子化されたことで、いつでもどこでも記録を閲覧できる利便性が生まれましたが、同時に新たなリスク管理が求められます。

24時間アクセス可能な記録の落とし穴： 場所を選ばずに記録を確認できるようになった反面、相手方からの急な主張や証拠提出に対する「即応性」がこれまで以上に期待されます。

期日外の進捗管理がより重要になります。

モバイル端末のセキュリティ徹底： 外出先で記録を閲覧する場合、デバイスの紛失対策や公共Wi-Fiの利用制限、のぞき見防止フィルターの装着など、依頼者の秘匿情報を守るための物理的・システム的なガードを強化する必要があります。

4. 電子判決と送達のスピード感への適応

判決書が電子的に作成され、システムを通じて送達されるようになると、これまでの「書面が届くまでのタイムラグ」が消滅します。

控訴期限の厳格な管理： 電子送達された瞬間から期間のカウントが始まるため、事務所全体での期限管理システムとの自動連携が推奨されます。

依頼者への即時報告体制： 判決が出た瞬間にデータを確認できるため、依頼者への報告スピードも格段に早めることが可能です。

結果の分析と次の一手（控訴の有無など）の検討を、より短期間で集中して行う姿勢が求められます。

アドバイスの一言

デジタル化は「手間を減らす」ためのものですが、その本質は「本質的な法的議論に割く時間を増やす」ことにあります。

システムの操作に慣れることは入り口に過ぎず、その先にある「デジタル記録を前提とした裁判官の心理」を読み解くことが、これからの勝訴を左右するかもしれません。