▼逮捕後の被疑者の防御活動 | 弁護士は東京の弁護士 濵門俊也 | ブログ

逮捕後の被疑者（刑事事件の容疑者）の防御活動は、憲法や刑事訴訟法で保障された防御権に基づいて行われます。

特に身体拘束されている状況では、被疑者が自ら活動することが難しいため、弁護人の援助を受けることが防御活動の柱となります。

🔒 主な防御活動と権利

逮捕後の被疑者が行使できる主な防御活動とそれに伴う権利は以下の通りです。

1. 弁護人選任権と接見交通権

弁護人依頼権: 法律の専門家である弁護人を選任する権利は、すべての防御活動の基盤です（憲法34条、刑事訴訟法30条）。

身体拘束されている場合、国選弁護人の選任を請求できる制度もあります（被疑者国選制度）。

接見交通権: 弁護人（または弁護人を選任しようとする者）と立会人なしで面会（接見）し、書類や物の授受をする権利です。

これにより、被疑者は法的な助言を受け、防御方針を立てることができます。

2. 黙秘権と供述拒否権

黙秘権: 終始一貫して一切供述しない、または個々の質問について供述を拒むことができる権利です（憲法38条1項、刑事訴訟法311条）。

供述拒否権: 自己に不利益な供述を強制されない権利です。

3. 身体拘束を争う権利

勾留却下・準抗告: 裁判官による勾留の決定や、その後の勾留延長の決定など、身体拘束の当否を争うための手続きです。

勾留理由開示請求: 勾留されている理由を公開の法廷で裁判官に説明させるよう求めることができます。

4. 証拠保全請求権

公判期日前に、あらかじめ証拠を保全する必要がある場合に、裁判官に対し証拠の保全を求める権利です（例：現場検証など）。

🤝 弁護人の役割

逮捕直後の被疑者は、捜査機関と対峙して孤立しがちです。

弁護人は、被疑者の権利を守り、実質的な防御活動を可能にするため、以下の活動を行います。

権利の告知と助言: 被疑者に対し、黙秘権などの権利を説明し、取調べへの対応について具体的に助言します。

取調べの適正確保: 違法・不当な取調べが行われていないかを確認し、必要に応じて捜査機関に抗議します。

証拠の収集: 被疑者に有利な証拠や資料を収集し、捜査機関に提出したり、裁判に備えたりします。

捜査機関との折衝: 検察官や警察官と交渉し、釈放や不起訴処分（事件を裁判にしないこと）を求めます。

裁判所への働きかけ: 勾留を争う手続や、保釈請求（起訴後）を行います。

💡 ポイント: 特に逮捕直後の最初の72時間（逮捕から勾留決定まで）は、被疑者にとって最も重要な期間です。

この間に弁護人が選任され、接見を通じて防御方針を確立することが、後の処分（不起訴や刑の軽重）を大きく左右します。