「亡くなった親に多額の借金があることが分かった……」 「何十年も音信不通だった親族の債権者から、突然督促状が届いた……」
身内が亡くなった悲しみの中で、突然「マイナスの財産(借金)」の存在が発覚すると、誰でもパニックになってしまうものです。
結論から申し上げますと、相続開始から3ヶ月以内に家庭裁判所で「相続放棄」の手続きを行えば、借金を一切引き継がずに済みます。
しかし、手続きの前にうっかり遺産に手をつけてしまうと、相続放棄が認められなくなり、借金を全額背負うことになるリスクがあります。
この記事では、相続放棄の基本的な仕組みや手続きの流れ、そして絶対にやってはいけないNG行動について分かりやすく解説します。
1. 「相続放棄」とは?メリットと注意点
相続では、預貯金や不動産などの「プラスの財産」だけでなく、借金や連帯保証債務、未払いの税金・家賃などの「マイナスの財産」もすべて引き継ぐのが原則です。
相続放棄とは、家庭裁判所に申述(申し立て)を行うことで、「最初から相続人ではなかった」という扱いにしてもらい、プラスもマイナスも含めてすべての遺産を引き継がない制度です。
相続放棄の注意点
プラスの財産も一切受け取れなくなる 「借金は放棄するけれど、実家の土地や預貯金だけはもらう」といった都合の良い選択はできません。プラスの財産もすべて手放す必要があります。
次の順位の親族へ相続権が移る たとえば子ども全員が相続放棄をすると、借金を返済する義務(相続権)は亡くなった方の「親(第2順位)」へ、親も亡くなっている場合は「兄弟姉妹(第3順位)」へと順番に移っていきます。後々の親族間トラブルを防ぐため、放棄した旨を次の順位の親族へ伝えておく配慮が大切です。
2. 相続放棄の期限は「3ヶ月以内」
相続放棄ができる期間は、法律で「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内(熟慮期間)」と定められています。
通常は「被相続人(亡くなった方)が死亡した日」から3ヶ月以内が目安となります。この3ヶ月の間に、亡くなった方の財産と借金を調査し、相続するか放棄するかを判断して家庭裁判所へ書類を提出しなければなりません。
【ポイント】3ヶ月を過ぎてしまった場合でも諦めないでください 「疎遠だったため、亡くなったことも借金の存在もまったく知らなかった」「亡くなってから半年後に初めて督促状が届いた」といったケースでは、「借金の存在を知った日」から3ヶ月以内であれば相続放棄が認められる可能性が十分にあります。期限を過ぎてしまった場合でも、自己判断で諦めずに弁護士へご相談ください。
3. 絶対にやってはいけない!相続放棄が認められなくなるNG行動
相続放棄の手続きをする前に、亡くなった方の遺産を処分したり使ったりすると、法律上「相続することを認めた(単純承認)」とみなされ、原則として相続放棄ができなくなってしまいます。
特に以下の行動には十分注意してください。
亡くなった方の預貯金を引き出して使ってしまう たとえ少額であっても、自分の生活費や借金の返済などに使ってしまうとアウトです。(※常識的な範囲内の葬儀費用を遺産から支払うことは認められるケースが多いですが、領収書を必ず保管し、事前に専門家へ確認することをおすすめします。)
不動産・車・貴金属などの遺産を売却・処分する 形見分け程度の価値のない衣類や日用品であれば問題ありませんが、不動産の名義変更や車の売却、ブランド品や骨董品の処分などを行うと単純承認とみなされます。
債権者(貸金業者など)に借金の一部を返済する 督促状が届いたからといって、良かれと思って自分のポケットマネーではなく遺産から一部でも返済してしまうと、相続を承認したと判断されるリスクがあります。
携帯電話や賃貸アパートの解約手続きを安易に行う 契約の解除や敷金の返還受け取りなどが「財産の処分」とみなされる恐れがあるため、連絡が来た際は慎重に対応する必要があります。
4. プラスの財産と借金のどちらが多いか分からないときは?
「借金もあるけれど、それ以上に価値のある不動産や預貯金があるかもしれない」 「遠方に住んでいて、3ヶ月以内にすべての財産と借金を調べ切るのが難しい」
このような場合は、以下の2つの方法を選択できます。
熟慮期間の伸長(期限の延長): 3ヶ月以内に判断がつかない正当な理由がある場合、家庭裁判所に申し立てることで、期限をさらに1〜3ヶ月程度延長してもらえます。
限定承認: プラスの財産の範囲内でのみ借金を返済し、財産が余れば引き継ぐ手続きです(※相続人全員で共同して申し立てる必要があるなど手続きが複雑なため、弁護士への相談が必須となります)。
まとめ:借金の通知が届いたら、遺産に触れる前に弁護士へご相談を
相続放棄は、一生に一度経験するかどうかの手続きであり、期限も3ヶ月と非常に短く設定されています。戸籍謄本の収集や申述書の作成に手間取っているうちに期限が迫ってしまったり、うっかり遺産に手をつけて放棄できなくなってしまったりするケースは少なくありません。
当事務所では、亡くなった方の財産・負債調査から、家庭裁判所への相続放棄の申述手続き、3ヶ月経過後の特殊なケース(期限徒過後の相続放棄)の理由書作成まで、迅速かつ丁寧にサポートいたします。
「借金があるかもしれない」「債権者から通知が来てどうすればいいか分からない」という方は、遺産に一切手をつける前に、まずは当事務所までお早めにご相談ください。
弁護士 濵門俊也
住所:東京都中央区日本橋人形町1丁目6−2 安井ビル 5f
電話番号:03-3808-0771
NEW
-
2026.11.20
-
2026.11.19▼介護施設で親が転倒・...「預けていた介護施設から『お母様が転倒して骨折...
-
2026.11.18▼家族が突然逮捕された...ある日突然、警察から「ご家族を逮捕しました」と...
-
2026.11.17▼パートナーの不倫が発...「パートナーのスマホで不倫のやり取りを見つけて...
-
2026.11.16▼不倫相手から慰謝料を...ある日突然、不倫相手の配偶者やその代理人弁護士...
-
2026.11.12▼使わないと損?交通事...「交通事故の示談交渉を弁護士に頼みたいけれど、...
-
2026.11.10▼「家族仲が良いから大...「うちは家族みんな仲が良いから、相続で揉めるは...
-
2026.11.03弁護士の選び方とは?トラブルを早期解決するには、信頼できる弁護...
CATEGORY
ARCHIVE
- 2026/119
- 2026/107
- 2026/0912
- 2026/0812
- 2026/0715
- 2026/0613
- 2026/0517
- 2026/0420
- 2026/0318
- 2026/0216
- 2026/0112
- 2025/1218
- 2025/1120
- 2025/1021
- 2025/0918
- 2025/0820
- 2025/0724
- 2025/0622
- 2025/0520
- 2025/0419
- 2025/0320
- 2025/0218
- 2025/0114
- 2024/1221
- 2024/1121
- 2024/1023
- 2024/0923
- 2024/0820
- 2024/0726
- 2024/0623
- 2024/0522
- 2024/0423
- 2024/0323
- 2024/0223
- 2024/0118
- 2023/1225
- 2023/1125
- 2023/1016