ある日突然、警察から「ご家族を逮捕しました」と電話がかかってきたら、誰でも頭が真っ白になり、パニックに陥ってしまうものです。
「今すぐ警察署に行けば会えるのだろうか?」 「会社や学校にはどう説明すればいいのか……」 「このまま前科がついてしまうのではないか……」
刑事事件は、逮捕されてからの最初の数日間(特に72時間)の対応が、その後の処分(早期釈放・不起訴・前科回避)を大きく左右します。
この記事では、ご家族が逮捕された直後に知っておくべき「面会できるタイミング」と「一刻も早く弁護士に連絡すべき理由」について分かりやすく解説します。
1. 逮捕直後の「72時間」は家族でも面会できない
「すぐに警察署へ行って顔を見たい」と思われるのは当然ですが、実は逮捕されてから最初の最大72時間(3日間)は、ご家族であっても原則として面会(一般面会)が認められていません。
逮捕後の時間制限の流れ
逮捕後の手続きは、法律によって厳格な時間制限が設けられています。
警察での取り調べ(48時間以内): 警察は逮捕から48時間以内に、事件を検察庁へ送る(送致する)かどうかを判断します。
検察官の勾留請求(24時間以内): 検察官は送致を受けてから24時間以内に、さらに身柄を拘束し続ける「勾留(こうりゅう)」を裁判所に請求するかを判断します。
この合計72時間の間は、原則として家族の面会が制限されます。さらに、裁判所によって「勾留(原則10日間、延長されると最大20日間)」が決定した後も、共犯者がいる事件や否認している事件などでは「接見禁止(せっけんきんし)」という処分がつき、引き続き家族との面会や手紙のやり取りが禁止されるケースが少なくありません。
2. 唯一すぐに面会できるのは「弁護士」だけ
ご家族が会えない状況でも、弁護士(弁護人・弁護人になろうとする者)だけは、逮捕直後から時間や回数の制限なく、警察官の立ち会いなしで本人と面会(接見)することができます。
これを法律上「接見交通権」といいます。
弁護士による早期接見が重要な理由
取り調べに対する適切なアドバイスができる 逮捕された本人は、孤立無援の状態で警察官から厳しい取り調べを受けます。パニックや恐怖から、やっていないことまで認めてしまったり、不利な内容の供述調書にサインしてしまったりするリスクがあります。弁護士がすぐに接見することで、「黙秘権」や「供述調書の訂正・拒否の権利」を伝え、不利な調書が作られるのを防ぎます。
本人の精神的な支えになり、家族の伝言を届けられる 突然身柄を拘束された本人は極度の不安の中にいます。弁護士が「ご家族が心配して依頼してくれた」と伝えることで冷静さを取り戻し、今後の見通しを共有できます。また、ご家族へ本人の状況や必要な差し入れ(着替え・眼鏡・常備薬など)を伝える橋渡し役にもなります。
3. 一刻も早く弁護士に連絡すべき3つの理由
刑事事件は「時間との勝負」です。逮捕直後に弁護士へ依頼することで、以下の3つの大きなメリットが得られます。
① 勾留を阻止し、早期釈放(日常生活への復帰)を目指せる
逮捕から72時間以内に弁護士が検察官や裁判官に対して「逃亡や証拠隠滅のおそれがないこと(ご家族の監督体制があることなど)」を意見書として提出することで、勾留請求を阻止し、数日で釈放される可能性が高まります。長期間の身体拘束を防げれば、職場や学校に逮捕の事実を知られずに済むケースも多くなります。
② 被害者との「示談交渉」をすぐに始められる
痴漢・盗撮、暴行・傷害、窃盗、交通事故などの被害者がいる事件では、被害者との示談成立が「不起訴処分(前科がつかないこと)」を得るための最も重要な要素になります。 加害者本人やその家族が直接被害者に連絡を取ることは、警察や検察が連絡先を教えてくれないため原則不可能です。弁護士であれば、捜査機関を通じて被害者の連絡先を確認し、誠意をもって迅速に示談交渉を進めることができます。
③ 不起訴処分による「前科回避」につながる
日本の刑事裁判では、一度起訴されると99%以上が有罪となり、罰金刑であっても「前科」がつきます。前科がつくと、資格制限や就職・転職への影響など、その後の人生に大きな不利益が生じます。 早期に弁護士が介入し、有利な証拠の収集や被害者との示談をまとめることで、裁判になる前の「不起訴処分」を獲得できる可能性が大きく高まります。
4. 家族が逮捕されたと連絡を受けたときのチェックリスト
弁護士へ連絡する前に、警察からの電話で聞いた以下の情報をメモしておくと、その後の接見や対応が非常にスムーズになります。
どこの警察署に留置されているか(例:〇〇警察署)
どのような容疑(罪名)で逮捕されたか(例:窃盗、傷害、詐欺など)
逮捕された日時
担当している部署・警察官の名前(例:刑事課の〇〇さん)
※警察の電話口で詳細を教えてくれない場合でも、弁護士から警察署へ直接確認することが可能ですのでご安心ください。
まとめ:まずは当事務所へご連絡ください
ご家族が突然逮捕されたとき、最も大切なのは「何もせずに様子を見ること」ではなく、「すぐに弁護士を警察署へ向かわせること」です。
警察から連絡を受けた際は一刻も早く当事務所へお電話ください。
弁護士 濵門俊也
住所:東京都中央区日本橋人形町1丁目6−2 安井ビル 5f
電話番号:03-3808-0771
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