ある日突然、不倫相手の配偶者やその代理人弁護士から「慰謝料請求書」や「内容証明郵便」が届いたら、誰でも頭が真っ白になってしまうものです。
「家族や職場にバレたらどうしよう」 「請求された300万円を今すぐ払わなければならないのか」
焦りや恐怖から、相手の言いなりになって高額な支払いに応じてしまったり、逆に怖くなって無視し続けたりする方が少なくありません。しかし、初動の対応を誤ると、本来払う必要のない金額まで支払うことになったり、裁判に発展したりするリスクが高まります。
この記事では、不倫の慰謝料を請求されたときにまず取るべき正しい対処法と、慰謝料を減額・免除できる可能性がある重要なポイントについて解説します。
1. 内容証明が届いたらまずやるべき3つの初動対応
慰謝料請求の書面が届いた直後は、感情的にならず、以下の3点を徹底してください。
① 絶対に「無視・放置」をしない
内容証明郵便が届いたということは、相手が本気で法的措置(裁判など)も視野に入れて動いているサインです。無視を続けると「話し合う気がない」と判断され、訴訟を起こされる可能性が高まります。まずは書面の内容を冷静に確認しましょう。
② 焦ってその場で連絡・謝罪・支払いをしない
「早く終わらせたい」という一心で、すぐに相手や相手の弁護士へ電話をかけ、言われるがままに謝罪文を書いたり、提示された金額を振り込んだりするのは危険です。電話口での不用意な発言が不利な証拠として録音されたり、一度合意書にサインしてしまうと後から減額交渉ができなくなったりします。
③ 書面の内容と期限、事実関係を確認する
書面には通常、「到着後1〜2週間以内」といった回答期限が記載されています。まずは以下の点を整理しましょう。
差出人は本人か、代理人弁護士か
請求金額はいくらか
書面に書かれている不貞の期間や回数は事実と合っているか
そもそも不貞行為(肉体関係)の証拠を相手が握っていそうか
2. 請求された金額をそのまま払う必要はない?「慰謝料の相場」
内容証明郵便では、300万円〜500万円といった高額な慰謝料が請求されるケースが珍しくありません。
しかし、これはあくまで「相手方の希望額(ふっかけた金額)」であることがほとんどです。過去の裁判例に基づく不貞慰謝料の一般的な相場は、以下のとおりです。
不倫が原因で夫婦が離婚する場合: 150万円〜300万円程度
不倫が原因で夫婦が別居に至った場合: 100万円〜200万円程度
夫婦が離婚せず婚姻関係を続ける場合: 50万円〜100万円程度
相手夫婦が離婚しないにもかかわらず300万円を請求されているようなケースでは、適切な交渉を行うことで大幅に減額できる余地が十分にあります。
3. 慰謝料を減額・免除できる主なポイント
法的な観点から見て、以下のような事情がある場合は、慰謝料の減額や支払い拒否(免除)を主張できる可能性があります。
① 交際当時、すでに夫婦関係が破綻していた
不倫(不貞行為)の慰謝料は、「平穏な婚姻生活を破壊したこと」に対する賠償です。そのため、肉体関係を持つ前から相手夫婦が長期間別居していたり、すでに離婚協議中だったりした場合には、慰謝料の支払い義務自体が認められないケースがあります。
② 既婚者であることを知らなかった(過失もなかった)
マッチングアプリや職場などで出会い、「独身だ」と嘘をつかれて交際していた場合など、相手が既婚者であることを知らず、かつ知らないことに落ち度(過失)がなければ、慰謝料を支払う責任はありません。
③ 不貞の期間が短い・回数が少ない
交際期間が数週間〜数ヶ月と短かったり、肉体関係を持ったのが1〜2回のみであったりする場合は、長期間にわたる不倫に比べて悪質性が低いと判断され、減額の要素になります。
④ 相手(不倫相手)から積極的に誘われた
こちらから家庭を壊そうとしたのではなく、相手から強く言い寄られて関係を持ってしまったような場合も、責任の度合いを考慮して減額交渉の材料となります。
⑤ 「求償権の放棄」を条件に減額交渉をする
少し専門的ですが、不倫は「あなた」と「不倫相手(相手の配偶者)」の2人で行った共同不法行為です。法律上、あなたが慰謝料の全額を支払った場合、後から不倫相手に対して「あなたの負担分(原則半分)を返してください」と請求する権利(求償権)があります。
相手夫婦が離婚せず財布が同じである場合、相手側は「せっかく慰謝料をもらっても、後から自分の配偶者に請求されるのは困る」と考えます。そこで、「将来、不倫相手に求償権を行使しない(お金を請求しない)代わりに、今回の慰謝料を半額程度に減額してほしい」と交渉することで、大幅な減額が成立するケースが多くあります。
4. 弁護士に依頼するメリット
不倫の慰謝料請求は、当事者同士で話し合うと感情的な対立が激化しやすく、精神的に大きな負担がかかります。弁護士に依頼することで、以下のようなメリットが得られます。
相手方や相手方弁護士との連絡窓口をすべて任せられる ご自宅への郵便物や電話連絡が止まるため、ご家族や職場に知られずに解決できる可能性が高まります。
法的根拠に基づいた適正な減額交渉ができる 「求償権の放棄」や判例上の相場を踏まえ、感情論ではなく法的なロジックで減額を引き出します。
「口外禁止条項」などを盛り込んだ示談書を作成できる お金を支払って終わりではなく、「今後一切この件について第三者に口外しない」「今後接触しない」といった条項を示談書に明記し、将来の蒸し返しを防ぎます。
まとめ:回答期限が過ぎる前に、まずは弁護士へご相談を
慰謝料請求の内容証明が届いたときは、誰にも相談できず一人で抱え込んでしまいがちです。しかし、回答期限までに適切な初動を取れるかどうかで、最終的な支払額や解決までのスピードは大きく変わります。
当事務所では、不倫慰謝料を請求された側のご相談・減額交渉に多数対応しており、周囲に知られないよう配慮しながら迅速な解決をサポートしております。書面に書かれた期限が過ぎてしまう前に、まずは一度ご相談ください。
弁護士 濵門俊也
住所:東京都中央区日本橋人形町1丁目6−2 安井ビル 5f
電話番号:03-3808-0771
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