「パートナーのスマホで不倫のやり取りを見つけてしまった……」 「裏切られたショックが大きく、不倫相手にもしっかり責任を取らせたい」
信じきっていたパートナーの不倫(不貞行為)が発覚したとき、深い悲しみや激しい怒りが湧き上がるのは当然のことです。
しかし、感情に任せて相手を問い詰めたり、不倫相手に直接連絡を取ったりすると、重要な証拠を隠滅されたり、逆にこちらが不利な立場に追い込まれたりするリスクがあります。
この記事では、不倫の慰謝料を請求するために知っておくべき「慰謝料の相場」「有効な証拠」「請求の具体的な手順と注意点」について分かりやすく解説します。
1. 不倫の慰謝料は誰にいくら請求できる?
不倫(法律上の「不貞行為」=配偶者以外の異性と肉体関係を持つこと)が認められる場合、精神的苦痛に対する賠償として「パートナー(配偶者)」と「不倫相手」の双方(またはどちらか一方)に慰謝料を請求できます。
慰謝料の一般的な相場
請求できる慰謝料の相場は、不倫が原因で夫婦関係がどうなったかによって大きく変わります。
不倫が原因で「離婚」する場合: 150万円〜300万円程度
不倫が原因で「別居」に至った場合: 100万円〜200万円程度
離婚せず「婚姻関係を継続」する場合: 50万円〜100万円程度
※婚姻期間の長さ、不倫の期間や頻度、未成年の子どもの有無、相手の反省の態度などによって金額は増減します。
【ポイント】二重取りはできません 配偶者と不倫相手の「両方」に請求することは可能ですが、たとえば相場が200万円のケースで、配偶者から200万円、不倫相手からも200万円(合計400万円)を受け取るといった「二重取り」は認められません。
2. 慰謝料請求を成功させるために必須の「証拠」
慰謝料を請求するうえで最も重要なのが「肉体関係(不貞行為)があったことを推認させる客観的な証拠」です。
単に「2人で食事に行った」「手をつないでいた」「好きだとLINEしていた」というだけでは、法的な不貞行為と認められず、慰謝料請求が難しくなるケースが多くあります。
法的効力が高い証拠の具体例
ラブホテルや相手の自宅に出入りする写真・動画(探偵の調査報告書など)
肉体関係があったことが明確に分かるLINE・メールのやり取り(「昨日のホテル楽しかったね」などの具体的な内容)
不倫の事実を認めた念書・謝罪文・録音データ
ホテルの領収書やクレジットカードの利用明細(位置情報ややり取りと組み合わせることで有効)
【証拠集めの注意点】 パートナーのスマホを勝手にロック解除して中身を見る行為は、プライバシー侵害や不正アクセス禁止法違反などの問題になるリスクがあります。どの証拠をどのように集めるべきか迷ったときは、問い詰める前に弁護士へ相談することをおすすめします。
3. 慰謝料を請求する具体的な4つのステップ
証拠が揃ったら、以下の流れで請求を進めていきます。
ステップ①:請求相手と金額・条件を決める
「不倫相手だけに請求して関係を経たせたい」「離婚して両方からしっかり慰謝料を取りたい」など、ご自身の希望(ゴール)を明確にします。
ステップ②:内容証明郵便で慰謝料を請求する
相手に対して、不貞行為の事実と慰謝料の支払いを求める書面(内容証明郵便)を送付します。弁護士名義で送付することで、相手に本気度と心理的プレッシャーを与え、無視や逃亡を防ぎます。
ステップ③:条件・金額の交渉を行う
相手から回答があれば、支払金額、支払い方法(一括・分割)、今後の接触禁止などを話し合います。
ステップ④:示談書(合意書)を作成する
合意した内容を法的に有効な「示談書」として書面に残します。不倫相手との示談では、「今後一切、配偶者と連絡を取らない・会わない(接触禁止条項)」や、破った場合の「違約金条項」を盛り込むことが非常に重要です。
4. 絶対にやってはいけないNG行動
不倫が発覚した直後は冷静さを失いがちですが、以下の行動は絶対に避けてください。
証拠を揃える前にパートナーを問い詰める 言い逃れをされたり、スマホの履歴やデータをすべて消去されたりして、後から請求できなくなる典型的な失敗パターンです。
不倫相手の職場に乗り込む・SNSで晒す 逆にこちらが「名誉毀損」「業務妨害」「脅迫」などで訴えられたり、慰謝料を減額されたりする原因になります。
相手の「お金がない」「もう別れる」という言葉を鵜呑みにして口約束で終わらせる 書面を残さなければ、結局慰謝料が支払われず、裏で関係が続いてしまうリスクがあります。
まとめ:証拠を消される前に、まずは弁護士へご相談を
不倫の慰謝料請求は、「相手を問い詰める前」に戦略を立てることが成功の最大の鍵です。
弁護士にご依頼いただくことで、今ある証拠で請求が可能かどうかの法的な見通しを立てられるほか、精神的な負担が大きい相手方との交渉や、将来の再発を防ぐ強固な示談書の作成まで、すべて代理で行うことができます。
「まだ離婚するか迷っている」「手元にあるLINEの画面だけで請求できるか知りたい」という段階でも構いません。一人で抱え込まず、まずは当事務所の初回相談をご利用ください。
弁護士 濵門俊也
住所:東京都中央区日本橋人形町1丁目6−2 安井ビル 5f
電話番号:03-3808-0771
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