▼日本における大麻の取締り（近年の法改正の動向） | 弁護士は東京の弁護士 濵門俊也 | ブログ

日本における大麻の取締りは、2023年の法改正を契機に大きく転換しました。

それまでの制度では「所持・栽培・譲渡・輸入・輸出」などの行為が処罰対象でしたが、「使用」そのものは処罰されていませんでした。

これは、戦後の立法過程において、農家が誤って吸引する可能性を考慮した結果とされています。

しかし、近年の若年層による乱用の増加、SNSを通じた誤情報の拡散、そして国際的な規制水準との乖離が問題視され、ついに「使用罪」が新設されました。
この改正により、大麻を吸引・摂取する行為自体が刑事罰の対象となり、最大で7年の拘禁刑が科される可能性があります。

これにより、警察は所持品が見つからなくても、尿検査などの結果をもとに使用を立証し、検挙できるようになりました。

実際、2024年には検挙者数が6,000人を超え、そのうち約7割が30歳未満という統計が示されています。

これは、若年層における「大麻は安全」「依存性がない」といった誤解が広がっていることを反映しています。
さらに、法改正では大麻の定義も見直されました。

従来は植物の部位に基づいて規制されていましたが、現在ではTHC（テトラヒドロカンナビノール）という成分に着目し、一定濃度以上の製品は「麻薬」として扱われます。

これにより、合成カンナビノイドや海外からのCBD製品なども、成分分析によって規制対象となる可能性が高まりました。
一方で、医療利用の道も開かれました。

これまで日本では、大麻由来の医薬品は一切使用できませんでしたが、改正法では厚生労働省の承認を受けた医薬品に限り、医師の処方のもとで使用が可能となりました。

これは、難治性てんかんなどに対する治療薬として海外で承認されている製品が、日本でも使用できるようになることを意味します。

ただし、医療利用は厳格な管理のもとで行われ、一般人が自由に入手・使用できるものではありません。
また、産業利用や研究目的での大麻栽培についても、免許制度が整備されました。

従来は都道府県知事が許可する「採取栽培者」制度のみでしたが、改正後は医薬品原料の採取を目的とする「第二種採取栽培者」や、医療・科学研究を目的とする「研究栽培者」が新設され、厚生労働大臣の許可が必要となりました。

これにより、医療・産業・研究の各分野での利用が制度的に区分され、乱用防止と技術開発の両立が図られています。
このように、日本の大麻取締りは、乱用防止と医療・産業利用の可能性を両立させる方向へと進化しています。

刑事政策としては、若年層の保護と誤情報への対処が急務であり、同時に国際的な医療水準との整合性も求められています。