▼店舗側のレシートや明細の提示をする義務 | 弁護士は東京の弁護士 濵門俊也 | ブログ

「先日、ある飲食店で食事をしたところ、思ったより料金が高いなと感じました。そこで、レシートと明細の提示を求めたところ、飲食店側に拒否されました。結局代金を支払ったのですが、何かモヤモヤします」

との相談がありました。

店舗側がレシートや明細の提示を拒否することは、原則として認められていません。以下に法的根拠と実務的なポイントを整理します。

🧾 レシート・領収書の交付義務
✅ 法的根拠：民法第486条（受取証書の交付請求等）
• 弁済をする者（＝支払者）は、弁済と引換えに受取証書の交付を請求できると定められています。
• つまり、消費者が代金を支払った場合、店舗側はレシートや領収書などの「受取証書」を交付する義務があります。

📌 実務上の対応
• レシートがないと、返品・交換などのトラブル対応が困難になるため、消費者保護の観点からも発行が望ましいとされています。
• 領収書の交付で義務を果たしたとみなされる場合もありますが、内訳が不明な場合は説明責任が問われる可能性があります。

🚫 拒否された場合の対処法
• 店舗がレシートや領収書の発行を拒否した場合は、その場で発行を求めることができます。
• それでも応じない場合は、消費生活センター（消費者ホットライン188）などに相談するのが有効です。

💡補足：写真撮影や明細の開示について
• 店舗側に伝票の写真撮影を求めることはできますが、法的に応じる義務はないとされています。
• ただし、その場での説明や確認の機会を提供することは、誠実な対応として期待されます。