▼【弁護士が解説】離婚時の親権争いで知っておくべき「判断基準」と後悔しないための準備 | 弁護士は東京の弁護士 濵門俊也 | ブログ

離婚を考える際、最も大きな悩みや争点となりやすいのが「子どもの親権」です。

「相手の方が収入が多いから自分は不利なのではないか」

「子ども自身が自分と一緒にいたいと言ってくれているけれど、それだけで決まるのか」

こうした不安を抱えてご相談に来られる方は少なくありません。

結論から申し上げますと、裁判所が親権を決める際の基準は「父母のどちらが親権者となることが、子どもの福祉（幸せ）にとって最適か」という点に尽きます。

収入の多寡だけ、あるいは一方の主張だけで機械的に決まるわけではありません。

本記事では、裁判所が親権者を決定する際の具体的な判断基準や、希望する親権を獲得するために準備しておくべきポイントについて解説します。

1. 裁判所が重視する「5つの判断基準」

話合い（協議）で親権が決まらない場合、調停や審判、裁判といった手続の中で決定されます。

その際、家庭裁判所や調査官は主に以下の要素を総合的に考慮します。

① 監護の継続性（これまでの養育状況）

「これまで主にどちらが子どもの面倒を見てきたか」

「生活環境を急激に変えることが子どもに悪影響を与えないか」という点です。

子どもの精神的安定を守るため、現状の良好な養育環境を維持することが優先される傾向があります。

② 主たる監護者（子育てへの関わり度）

食事の準備、送り迎え、通院、学習指導など、日常的な世話をどちらが中心となって行ってきたかという実績です。

単に「一緒にいた時間」だけでなく、質的な関わり方も評価されます。

③ 子どもの意思

子ども自身の気持ちも重要な要素です。

15歳以上の場合: 法律上、裁判所は必ず子どもの意見を聞かなければなりません。

10〜14歳程度の場合: 成長度合いや自主的な判断ができるかに応じて、調査官による面接等を通じ、その意思が強く考慮されます。

④ 監護能力・環境

住環境の安全性、周囲のサポート体制（祖父母などの援助が得られるか）、健康状態、親権者となる人物の精神的安定度などが評価されます。

なお、「収入の差」については養育費の支払いでカバーできるため、必ずしも決定的な差にはなりません。

⑤ 兄弟姉妹の不分離

特別な事情がない限り、兄弟姉妹は離れ離れにせず、同じ親のもとで育てるほうが望ましいとされる原則です。

2. 「収入が低い」「仕事を始める」場合は不利になる？

相談で特に多い誤解について解説します。

収入が少ない（専業主婦・主夫、パート） ⇒ 不利にはなりません。

経済力は離婚後の養育費請求によって補完されると考えられているため、過去の監護実績のほうがはるかに重視されます。

離婚後に仕事を本格化させる ⇒ 働いていること自体がマイナスになるわけではありません。

ただし、長時間労働で子どもとの時間が取れなくなる場合は、実家のサポートが得られるかといったバックアップ体制を具体的に提示できるかがポイントになります。

3. 親権を獲得するために準備すべきこと

親権を希望する場合、感情論ではなく「いかに自分が子どもにとって最適な環境を提供できるか」を客観的に示す必要があります。 子育ての実績を可視化する（監護日記などの記録）

日頃の食事内容、病院への通院歴、学校行事への参加状況、日々のスケジュールなどを日記やメモとして残しておくと、主たる監護者であった強い証拠になります。

離婚後の生活プラン・養育計画を立てる

住居（どこで暮らすか）、仕事と子育ての両立方法、周囲の協力体制などを具体的に整理しておきます。

子どもに対して相手の悪口を言わない・不当な連れ去りをしない

親権争いの最中に相手の誹謗中傷を子どもに吹き込む行為や、強引な連れ去り行為は、裁判所から「親権者としての適格性に欠ける」と判断されるリスクがあります。

4. 納得のいく解決のために弁護士へご相談ください

親権問題は、単に「法的な権利」を争うだけでなく、離婚後の子どもと親の人生に直結する非常にデリケートな問題です。

一度決定した親権を後から変更することは、法律上非常に困難です。

そのため、話合いの初期段階から「裁判所でどのように評価されるか」を見据えた対応をとることが極めて重要となります。

当事務所では、ご相談者様のお気持ちに寄り添いながら、お子様にとって最善の再スタートが切れるよう、養育計画の策定から調停・裁判の対応までトータルでサポートいたします。

親権でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。