▼【弁護士が解説】スマホのロックが解除できない？「デジタル遺産」の相続問題と生前対策 | 弁護士は東京の弁護士 濵門俊也 | ブログ

「故人のスマホが開けず、どの銀行に口座があるのか分からない」

「故人がネット証券や暗号資産（仮想通貨）で運用していたらしいが、手掛かりがない」

近年、相続のご相談で非常に増えているのが、こうした「デジタル遺産（デジタル遺品）」をめぐるトラブルです。

従来の相続では、通帳や不動産の権利証書、郵便物を確認することで遺産の全体像を把握できました。

しかし、ペーパーレス化が進んだ現代では、ネット銀行・ネット証券・サブスクリプション契約などがすべてスマホやPCの中に隠れており、遺族が気づけないケースが多発しています。

今回は、実務の現場で直面するデジタル遺産の課題と、後悔しないための対策についてわかりやすく解説します。

1. デジタル遺産とは？ 主な種類と見落としがちなリスク

デジタル遺産は、大きく分けると「金銭的価値があるもの」と「プライベートなデータ」の2つに分類されます。

① 金銭的価値があるもの（放置すると危険な資産・負債）

ネット銀行・ネット証券の口座（店舗がないため通知が届かない）

暗号資産（仮想通貨）・FX口座

電子マネーの残高・各種ポイント

有料サブスクリプションサービス（動画配信、クラウドストレージ等）

スマホ決済の未払い金や後払いサービス

② 個人情報・プライベートなデータ

SNSアカウント（LINE、X、Instagramなど）

クラウド上の写真・動画データ

メールアドレス・連絡先データ

2. デジタル遺産の相続で起こる「3大トラブル」

専門家として特に注意を促したいのは、以下の3つのリスクです。

リスク①：遺産分割協議が終わった後に「隠れ口座」が見つかる 後からネット証券や暗号資産が見つかると、遺産分割協議をやり直さなければならない場合があります。

また、相続税の申告漏れとなり、加算税などのペナルティが発生するおそれもあります。

リスク②：解除できないスマホ・サブスクの「自動引き落とし」が続く

故人が利用していた有料サブスクが解約できず、解約手続きが完了するまで故人の口座やクレジットカードから利用料が引き落とされ続けるケースがあります。

リスク③：スマホの無理なロック解除によるデータの永久流出・ロックアウト

パスワードを何度も間違えてスマホが完全にロックされたり、初期化されてしまうと、重要な証拠や手掛かりが二度と手に入らなくなります。

3. 実務上、弁護士や遺族が困る「規約」の壁

デジタル遺産で最も厄介なのは、「相続人であっても、死亡した本人のアカウントにアクセスする権利が当然に認められるわけではない」という点です。

例えば、多くのSNSやクラウドサービス（AppleやGoogleなど）の利用規約には、「アカウントの譲渡不可」「第三者へのログイン情報開示不可」といった規定が存在します。

Appleの追悼アカウント機能やGoogleの無効アカウント管理者機能など、事前に設定されていれば遺族にアクセス権やデータ転送が認められますが、生前に設定していない場合は弁護士が介入しても開示請求が難航することがあります。

4. 今日からできる「デジタル遺産」の生前対策・整理術

ご自身やご家族がトラブルに巻き込まれないために、生前から準備できる最も有効な方法は「エンディングノートやエンディングアプリを活用したリスト化」です。

対策のポイント：パスワードそのものは書かないこと！

セキュリティ上の観点から、遺品整理ノートなどにパスワードそのものを直接書くことはお勧めしません。

サービス名とID（メールアドレス）の一覧を作っておく

例：「〇〇銀行（ネット専用）」「〇〇証券」「〇〇（暗号資産取引所）」マスターパスワードやスマホのパスコードの保管場所だけを信頼できる人に伝える

例：「パスワード管理アプリのマスターキーは金庫の中」「スマホのパスコードは遺言書と一緒に保管」こうすることで、生前のセキュリティを守りつつ、万が一の際には遺族が迅速に手続を進めることが可能になります。

まとめ：デジタル遺産の調査・手続でお悩みの方へ

デジタル遺産は目に見えないため、手掛かりを見つけ出す調査や各社への照会手続に専門的な知識と時間が必要です。

また、故人のスマホやPCの取り扱い一つで、後の遺産分割協議や税務申告に大きな影響を与えることもあります。

当事務所では、従来の遺産分割協議や遺言作成だけでなく、デジタル遺産を含めた総合的な相続調査・生前対策のご相談を承っております。

「家族のスマホが開かなくて困っている」「自分のデジタル資産の整理方法についてアドバイスがほしい」など、お気軽にご相談ください。