▼「相続＝お金」の時代は終わった？2026年の相続トラブルで急増する“予期せぬリスク”と3つの対策 | 弁護士は東京の弁護士 濵門俊也 | ブログ

「うちは家族の仲が良いから大丈夫」

「分けあうほどの財産はないから、相続揉めなんて関係ない」

弁護士として日々ご相談をお受けする中で、もっとも多く耳にする言葉です。

しかし、2026年現在の相続実務において、トラブルの原因は「お金（現金や不動産）の奪い合い」だけではなくなりつつあります。 今回は、従来の解説記事ではあまり語られない、現代ならではの「新しい相続リスク」とその回避策について解説します。

リスク1：誰も把握していない「デジタル資産」の放置

今や、多くの方がネット銀行、証券口座、暗号資産（仮想通貨）、サブスクリプションサービスを利用しています。

よくある不測の事態

スマホのパスワードが解除できず、ネット銀行の口座存在すら遺族が気づかない

FXや暗号資産の自動取引が死亡後も動き続け、知らないうちに損失が拡大する

有料サービスの自動引き落としが数か月〜数年放置される

【弁護士のワンポイントアドバイス】

デジタル資産は「通帳」が存在しないため、遺族が見つけるのが非常に困難です。

生前にパスワード一覧を残す必要はありませんが、「利用している金融機関・サービスのリスト」だけは紙やエンディングノートに整理しておくことが最大の予防策です。

リスク2：「持ち家相続」の落とし穴と新ルールの罠

不動産登記の義務化に伴い、放置されていた不動産の「名義変更」や「処分」のご相談が急増しています。

特に注意が必要なのが、「売りたくても売れない実家」の相続です。

よくある不測の事態

相続人同士で「誰が継ぐか」ではなく「誰が引き取るか（押し付け合い）」で揉める

国庫帰属制度（不要な土地を国に返す制度）を利用しようとしたが、建物が残っている・境界が未確定などの要件を満たさず却下される

遺産分割協議が進まないまま固定資産税や管理責任だけが重くのしかかる

【弁護士のワンポイントアドバイス】

不動産は「価値ある資産」ではなく「管理コストがかかる負債」になるケースが増えています。

相続が発生してから考えるのではなく、生前に売却・処分方針や制度の利用条件を確認しておくことが不可欠です。

リスク3：家族形態の多様化による「感情の行き違い」

近年の法改正や社会変化に伴い、家族のあり方や親族関係の心理的ハードルは複雑化しています。

よくある不測の事態

疎遠だった異母兄弟・異父兄弟が突然の相続で当事者となり、連絡が取れない／感情的な対立が深まる

生前に介護や身の回りの世話を一人で担っていた相続人と、何もしなかった相続人との間の「寄与分（貢献度）」を巡る強い不満

「法律通りの法定相続分で分ければ平等」という理屈だけでは解決できない、心理的摩擦（感情のもつれ）が合意形成の大きな壁となっています。

今すぐできる「争族」を防ぐ3つのアクション

「資産の棚卸し」と「負債・サブスクの可視化」 プラスの財産だけでなく、ネット口座や定額サービスまで含めた「一覧表」を作成する。

「財産の遺し方」だけでなく「遺す想い（付言事項）」を文章にする 遺言書を作成する際、単に「誰に何をあげるか」だけでなく、「なぜその割合にしたのか」という感謝や意図を書き添える（これが親族間の納得感を生みます）。

早期に専門家（弁護士）へ相談し、客観的なリスク診断を受ける

当事者同士では感情的になりがちな問題も、第三者の専門家が間に入ることで滑らかな解決を目指せます。

まとめ：相続は「起きてから」より「起きる前」の設計が鍵

現代の相続は、単に「お金を分ける手続き」ではなく、「遺された家族の負担を減らすためのリスクマネジメント」へと変化しています。

「うちの場合はどうだろう？」と少しでも不安を感じたら、トラブルが大きくなる前に、ぜひ一度お気軽にご相談ください。