▼【弁護士が解説】交通事故で損をしないために｜受任通知の重要性と示談交渉を依頼するメリット | 弁護士は東京の弁護士 濵門俊也 | ブログ

はじめに

交通事故の被害に遭われた際、お体の痛みや今後の生活への不安を抱えながら、相手方保険会社との交渉に対応するのは大変なストレスです。

「保険会社から提示された金額が妥当かわからない」 「対応に追われて治療に専念できない」

このようなお悩みをお持ちであれば、弁護士へのご相談をご検討ください。

この記事では、弁護士へ依頼することで状況がどのように変わるのか、また弁護士が入る最大のメリットについてわかりやすく解説します。

1. 弁護士に依頼すると何が変わる？

「弁護士基準」での賠償請求

保険会社から提示される示談金額は、多くの場合「自賠責基準」や「任意保険会社独自の基準」に基づいて計算されています。

これらは、過去の裁判例に基づく「弁護士基準（裁判所基準）」と比較すると、低い額にとどまることが少なくありません。

弁護士が代理人として交渉に入ることで、過去の裁判例を踏まえた適正な額（弁護士基準）での請求が可能になります。

通院慰謝料・後遺障害慰謝料の増額可能性

休業損害や逸失利益の適正な算出

同じ事故・同じお怪我であっても、算定基準が変わるだけで賠償額が大きく変動するケースがあります。

2. 「受任通知」の発送で相手方からの連絡がストップ

弁護士にご依頼いただいた直後に行うのが、相手方保険会社への「受任通知」の発送です。

受任通知が届いた時点で、保険会社や相手方からの直接の連絡・交渉は原則としてストップし、すべての窓口が弁護士に一元化されます。

毎日の電話対応や書類作成のストレスから解放される治療やリハビリ、日常生活の回復に専念できる精神的な負担を大幅に軽減できる点も、早期に弁護士へ依頼する大きなメリットです。

3. 後遺障害等級認定や過失割合の見直しにも対応

事故の症状が残ってしまった場合に行う「後遺障害等級認定」や、事故の責任割合を決める「過失割合の交渉」においても、専門的な法律・医証の知識が不可欠です。

適切な医証の収集サポート（後遺障害等級認定に必要な診断書等のチェック）

実況見分調書等の分析（過失割合の不当な主張に対する反論）

適切な賠償を受けるためには、早い段階から見通しを立てて対応することが重要となります。

まとめ：お早めのご相談をおすすめします

交通事故の示談交渉は、保険会社とのやり取りを開始した初期段階から弁護士が介入することで、よりスムースかつ適正な解決を目指すことができます。

「自分のケースではどうなるのだろう」「まずは見解を聞いてみたい」という場合でも、お気軽にお問い合わせください。