▼「交通事故の被害に遭ったら、まず何を確認すべき？適正な賠償金を受け取るための3つのポイント」 | 弁護士は東京の弁護士 濵門俊也 | ブログ

はじめに 交通事故は、ある日突然、日常を奪い去ります。

怪我の痛みだけでなく、加害者側との交渉や将来への不安など、精神的な負担も計り知れません。

「保険会社の提示額は妥当なのか？」「このまま示談していいのか？」

そんな不安を抱えている方に向けて、弁護士の視点から、事故直後から示談までに押さえておくべき重要なポイントを解説します。

1. 事故直後に必ず行うべき「初動の対応」

事故直後は混乱しているものですが、その後の賠償交渉を有利に進めるためには、以下の対応が不可欠です。

警察への届け出（人身事故扱いにする） 「物損事故」として処理されると、過失割合の争いになった際に重要な「実況見分調書」が作成されません。

怪我がある場合は、必ず診断書を提出し、人身事故として届け出ましょう。

客観的証拠の保存

ドライブレコーダーの映像や、事故現場・車両の損傷状況の写真は、時間が経つと確保できなくなります。

早期の通院と継続

「大したことはない」と自己判断せず、必ず医師の診察を受けてください。

通院の間隔が空きすぎると、事故との因果関係を否定されるリスクがあります。

2. 知っておきたい「3つの賠償基準」

保険会社から提示される金額が、必ずしも法的に適正な金額とは限りません。

交通事故の賠償金には、以下の3つの基準が存在します。

 自賠責保険基準：法律で定められた最低限の補償最も低い

任意保険会社：基準各保険会社が独自に設定している基準低め（自賠責に近い）

弁護士基準（裁判基準）：過去の裁判例に基づいた適正な基準最も高い

保険会社は自社の基準で提示を行いますが、弁護士が介入することで、最も高い「弁護士基準」での交渉が可能になります。

3. デジタル証拠の重要性が増している

近年の裁判実務では、ドライブレコーダーやスマートフォンのGPSデータ、車載ネットワークの記録といった「デジタル証拠」の重要性が極めて高まっています。

記憶が曖昧な部分を補い、客観的な事実を証明するためには、これらのデータをいかに迅速かつ正確に精査するかが、解決の鍵を握ります。

弁護士に相談するメリット

「弁護士に頼むのはハードルが高い」と感じるかもしれません。

しかし、早期にご相談いただくことで、以下のようなメリットがあります。

保険会社との交渉窓口を一本化し、ストレスを軽減できる

適切な後遺障害等級の認定を受けられる可能性が高まる

「弁護士特約」を利用すれば、弁護士費用の自己負担が実質0円になるケースが多い

結びに代えて

交通事故の解決には、医学的知識と法的な専門知識の両面が必要です。

納得のいかない提示を受けた際や、これからの手続に不安がある際は、お一人で悩まずにぜひ一度ご相談ください。