離婚時に未成年の子どもがいる場合、どちらが親権を得るか決定しないと離婚届が受理されません。

親権を得たいと考える父親もいますが、母親よりも難しいのが現状です。

そこで今回の記事では、親権を父親が得るケースについて見ていきましょう。

▼親権を父親が得るケース

■子供が父親を親権者として主張する場合

親権者の大きな判断基準は、子どもに利益があるかどうかです。

子どもが自分の意思表示ができる年齢であり、父親を親権者として主張する場合は父親が有利になるでしょう。

■子育てと仕事をバランスよく行う

子どもの養育には、時間とお金が必要です。

子どもと過ごす時間をしっかりともちながら、経済的にも安定できる生活を送れることを主張できると、親権を得られる可能性が高くなります。

■母親の健康に不安がある

子育てには、体力も精神面も健やかである必要があります。

母親が心身に不調がある場合、子どもの養育を十分に行えない可能性があるとして父親の方が親権を得やすくなるでしょう。

▼まとめ

「子育ては母親主体で行う」という慣例が根強く残っており、調停や審判で争っても母親が親権を得るケースの方が多いです。

しかし、子どもから主張を得たり子育てと仕事のバランスを取ったりできると、父親が親権を得られる場合もあるでしょう。

神田近くの人形町の『弁護士　濵門俊也』は離婚に関する相談も承っておりますので、親権について弁護士に相談したい方はご連絡ください。