▼逮捕後の刑事手続を解説します | 弁護士は東京の弁護士 濵門俊也 | ブログ

逮捕後の刑事手続は、日本の刑事訴訟法に基づいて厳格に定められており、被疑者の人権保障と捜査の適正を両立させるための制度です。

以下に、逮捕から起訴・裁判に至るまでの主要な流れを詳述します。

① 逮捕（刑訴法199条・210条）
逮捕には「通常逮捕」「緊急逮捕」「現行犯逮捕」の3種類があります。
• 通常逮捕：裁判官が発する逮捕状に基づき、被疑者を逮捕する。

逮捕状請求には「逮捕の必要性」と「罪証隠滅・逃亡のおそれ」が要件。
• 緊急逮捕：重大犯罪で逮捕状を取る時間的余裕がない場合に限り、事後的に逮捕状を請求する。
• 現行犯逮捕：犯罪の現場で行われる逮捕で、私人でも可能（刑訴法213条）。
逮捕後、被疑者には速やかに「弁護人選任権」「黙秘権」などが告げられます（刑訴法203条）。

② 留置・勾留請求（刑訴法205条・207条）
逮捕後48時間以内に検察官送致（いわゆる「送検」）され、さらに24時間以内に勾留請求がなされるか、釈放されるかが決まります。
• 勾留請求：検察官が裁判官に対して勾留を求める。勾留は原則10日間、延長で最大20日間まで可能（刑訴法208条）。
• 勾留の要件：逃亡・罪証隠滅のおそれがあること。軽微な罪では勾留されないこともある。
裁判官は勾留質問を行い、勾留の可否を判断します。

③ 起訴・不起訴の判断（刑訴法247条）
勾留期間中に検察官は捜査を進め、起訴するか否かを決定します。
• 起訴の種類：
• 公判請求：正式な裁判を求める起訴。刑事裁判が開始される。
• 略式命令請求：罰金刑相当と判断された場合、簡易な手続で処理される。
• 不起訴処分：証拠不十分、違法捜査、情状酌量などにより起訴しない判断。
不起訴の場合、被疑者は即時釈放されます。

④ 公判手続（刑訴法289条以下）
起訴後、裁判所により公判期日が指定され、刑事裁判が始まります。
• 第1回公判：起訴状の朗読、被告人の認否、証拠調べの方針決定。
• 証拠調べ：検察官・弁護人が証人尋問、証拠提出を行う。
• 論告・弁論：検察官が求刑、弁護人が最終弁論を行う。
• 判決：裁判官が有罪・無罪を判断し、量刑を言い渡す。

⑤ 控訴・上告（刑訴法373条・405条）
判決に不服がある場合、控訴（地方→高裁）、上告（高裁→最高裁）が可能です。
• 控訴は判決後14日以内に。
• 上告は控訴審判決後14日以内に。

この一連の手続は、被疑者・被告人の権利保障と、真実発見・適正処罰のバランスを取るために設計されています。