▼デイトレーダーの休業損害について解説します | 弁護士は東京の弁護士 濵門俊也 | ブログ

デイトレーダーの休業損害については、一般的な給与所得者とは異なる点が多く、慎重な判断と証明が必要です。

以下にポイントを整理してみました。

💼 基本的な考え方

休業損害とは：交通事故などで就労不能となり、本来得られたはずの収入が得られなかったことによる損害を指します。

デイトレーダーの位置づけ：保険会社によっては「無職」とみなされることもありますが、実際に株取引で生計を立てていた場合は、事業所得者や自由業者と同様に扱われるべきです。

📊 証明に必要な資料

確定申告書（前年分）：収入の証明として最も重要。過去3年分を求められることもあります。

株取引明細書・課税証明書：収入の実態を補強する資料として有効です。

預金通帳・帳簿類：申告外所得がある場合は、詳細な資料で立証する必要があります。

🧮 休業損害の算定方法

日額の算定：前年の所得を365日で割って日額を算出するのが一般的です。

固定経費の加算：休業中も支払いが続く経費（通信費、設備維持費など）は損害額に加味されることがあります。

株の配当金は対象外：労働の対価ではない「不労所得」は休業損害の対象になりません。

⚖️ 実務上の注意点

保険会社が「無職」と主張する場合でも、実際の収入と休業による損失を丁寧に立証すれば、損害賠償が認められる可能性があります。

過少申告していた場合は、裏付け資料を用意して実収入を証明する必要があります。

裁判例でも、申告額より高い収入が認められた例があります。