▼養育費の算定方法 | 弁護士は東京の弁護士 濵門俊也 | ブログ

養育費の算定方法について、詳しく説明します。

1. 養育費の標準算定方式

養育費の計算は、家庭裁判所で広く採用されている「標準算定方式」に基づいて行われます。

この方式では、以下の要素を考慮して養育費を決定します。

義務者（支払う側）の年収

権利者（受け取る側）の年収

子どもの人数と年齢

生活費指数（大人100、子ども0～14歳62、子ども15歳以上85）

2. 養育費の計算ステップ

養育費の計算は、以下の3つのステップで行われます。

ステップ1：基礎収入の算定

義務者と権利者の総収入に基礎収入割合を掛けて、実際に生活に使える基礎収入を算出します。

給与所得者の場合、基礎収入割合は 約38～54% 。

自営業者の場合、基礎収入割合は 約48～61% 。

ステップ2：子どもの生活費の算定

子どもの生活費は、生活費指数を用いて計算されます。

大人の生活費指数：100 子ども（0～14歳）：62 子ども（15歳以上）：85

この指数を基に、義務者の基礎収入を按分して子どもの生活費を算出します。

ステップ3：養育費の決定 子どもの生活費を、義務者と権利者の基礎収入の割合で分担し、義務者が支払うべき養育費を決定します。

3. 具体例

例えば、義務者の年収が 500万円、権利者の年収が 175万円、子どもが 2人（15歳と12歳） の場合

義務者の基礎収入：約210万円

権利者の基礎収入：約77万円

子どもの生活費：約125万円

義務者が負担する養育費：約91万円（年間）

月額：約7万6千円

4. 養育費算定表の活用

養育費の目安を簡単に確認するために、裁判所が公表している「養育費算定表」を利用することもできます。

この表では、義務者と権利者の年収を軸に養育費の目安が示されています。