▼よくある法律の誤解を解くコンテンツ ―身近な法律の"勘違い"を解消… | 弁護士は東京の弁護士 濵門俊也 | ブログ

法律は難しいイメージがあるかもしれませんが、意外と誤解されていることも多いものです。

今回は、よくある法律の誤解をいくつか取り上げてみましょう。

1. 「契約書がないと契約は成立しない」

よく「契約書がないから契約していない」と思われがちですが、これは誤解です。

実は、日本の法律では「契約は口頭でも成立」します。つまり、「口約束」でも、合意があれば契約は有効です。

ただし、証拠が残らないため、後でトラブルになる可能性があるため、契約書を作成することが推奨されています。

2. 「退職金は必ずもらえる」

日本では多くの企業が退職金を支給していますが、法律上「退職金を支給する義務」はありません。

企業の就業規則や労働契約に退職金制度が定められていれば支給されますが、そうでない場合は支払われないこともあります。

退職金があるかどうかは、事前に確認しておくことが大切です。

3. 「示談をすれば犯罪はなかったことになる」

例えば、交通事故や傷害事件などで示談をすることがありますが、「示談をすれば刑事責任がなくなる」というわけではありません。

示談は民事上の賠償を解決するためのものですが、刑事事件としての処罰は別です。

特に重大な犯罪は、示談が成立しても裁判が行われる可能性があります。

4. 「離婚すれば親権は必ず母親が持つ」

離婚後の親権は、「母親が持つのが当然」と思われがちですが、法律上は「父母のどちらが親権を持つかはケースバイケース」とされています。

家庭裁判所で、子どもの利益を最優先に考えて判断されるため、母親が必ず親権を得るとは限りません。

5. 「SNSでの誹謗中傷は自由」

インターネット上では「表現の自由」がありますが、それが無制限に許されるわけではありません。

他人の名誉を傷つける投稿やプライバシーを侵害する内容を公開すると、名誉毀損や侮辱罪に問われることがあります。

発信する際には責任を持ち、慎重に言葉を選ぶことが重要です。

法律は身近なものですが、知らないと誤解してしまうこともあります。

正しい知識を持ち、トラブルを未然に防ぐことが大切ですね！