🔍 相続相談の目的と内容
相続に関する法律相談は、大きく分けて「事前対策」と「発生後の対応」に分かれます。
事前対策では、主に遺言書の作成や生前贈与、家族信託などを通じて、将来の相続トラブルを未然に防ぐことが目的です。

たとえば、遺言書を公正証書で作成しておけば、相続人間の争いを避けやすくなりますし、特定の財産を誰に渡すかを明確にできます。
一方、相続発生後の対応では、遺産分割協議や相続税の申告、不動産の名義変更など、実務的な手続きが中心になります。

相続人が複数いる場合は、誰が何を相続するかを話し合い、合意形成を図る必要があります。

ここで意見が対立すると、調停や審判といった家庭裁判所の手続に進むこともあります。

⚖️ 相談先の選び方と役割
相続に関する相談は、内容に応じて適切な専門家を選ぶことが重要です。
たとえば、弁護士は、相続人間で争いがある場合や、遺言の有効性を巡るトラブル、相続放棄の申立てなど、法的な紛争に強みがあります。

裁判所への申立てや交渉も任せられるため、複雑なケースでは頼りになります。
司法書士は、不動産の名義変更（相続登記）を専門としています。

2024年4月からは相続登記が義務化され、相続開始から3年以内に登記しないと過料の対象になる可能性があるため、早めの対応が求められます。
税理士は、相続税の申告や財産評価に関する専門家です。

相続税は、基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合に申告が必要で、申告期限は相続開始から10か月以内です。

土地や株式など評価が難しい財産がある場合は、税理士の助言が不可欠です。
行政書士は、遺産分割協議書の作成や自動車の名義変更など、書類作成に特化しています。

争いがない場合の手続には、比較的費用も抑えられ、相談しやすい存在です。

📅 最近の法改正と実務への影響
近年の法改正も、相続実務に大きな影響を与えています。
2023年4月には、遺産分割に関する新ルールが施行されました。

これにより、相続開始から10年を経過すると、生前の寄与分（介護や経済的支援など）や特別受益（生前贈与など）が考慮されなくなります。

つまり、時間が経ちすぎると公平な分割が難しくなるため、早めの協議が重要です。
さらに、2024年4月からは相続登記が義務化され、放置された空き家問題への対策としても注目されています。

これにより、相続人は不動産を相続したら3年以内に登記申請をしなければならず、怠ると10万円以下の過料が科される可能性があります。

🗣️ 相談の進め方と費用感
初めての相談であれば、自治体が開催する無料法律相談会や、法テラスの無料相談（最大3回）を活用するのも良い方法です。

弁護士会が運営する法律相談センターでは、30分5,000円前後で専門的なアドバイスが受けられます。
相談の際は、戸籍謄本、遺言書、財産目録など、関係資料を持参するとスムースです。

特に相続人の範囲や財産の種類が複雑な場合は、事前に整理しておくと、より的確な助言が得られます。