交通事故に関する法律相談は、事故の当事者がどのような立場にあるか（加害者か被害者か）、事故の内容、損害の程度、保険の有無などによって、対応すべき法律や手続が大きく異なります。

ここでは、交通事故に関する法律的な観点から、相談時に押さえておくべきポイントを詳しくご説明します。

1. 民事責任（損害賠償）
交通事故が発生すると、まず問題になるのが損害賠償です。

これは、被害者が受けた損害に対して、加害者が金銭的に賠償する責任を負うというものです。

損害には、治療費、通院交通費、車両の修理費、休業損害、慰謝料などが含まれます。

損害賠償の額は、事故の状況や過失割合によって変動します。
過失割合とは、事故の原因について双方にどれだけ責任があるかを数値化したもので、保険会社や裁判所が過去の判例などを参考にして判断します。

たとえば、信号無視や一時停止違反などがあれば、その行為が過失として加味されます。

2. 刑事責任（罰則）
交通事故が人身事故である場合、加害者には刑事責任が問われる可能性があります。

代表的な罪名としては、「過失運転致死傷罪」や「危険運転致死傷罪」があります。

前者は、注意義務を怠った結果として事故を起こした場合に適用され、後者は飲酒運転や無免許運転など、著しく危険な運転によって事故を起こした場合に適用されます。
刑事事件として扱われると、警察による取調べ、検察による起訴判断、裁判所での審理などが行われ、罰金刑や懲役刑が科される可能性があります。

被害者との示談が成立しているかどうかは、量刑判断に影響を与える重要な要素です。

3. 行政処分（免許の取扱い）
交通事故を起こすと、運転免許に対する行政処分も発生します。

これは、刑事処分とは別に、公安委員会が行う処分です。

事故の内容や違反点数に応じて、免許停止や免許取消が行われることがあります。
たとえば、人身事故を起こした場合には、違反点数が加算され、累積点数が一定以上になると免許停止処分が科されます。

さらに、重大な違反がある場合には、免許取消となり、再取得までに一定期間の欠格期間が設けられます。

4. 保険対応（自賠責・任意保険）
交通事故の損害賠償は、加害者が加入している保険によって支払われるのが一般的です。

日本では、すべての車両に自賠責保険（強制保険）の加入が義務付けられており、人身事故に対する最低限の補償がなされます。

ただし、自賠責保険には限度額があり、それを超える損害については任意保険で対応することになります。
任意保険には、対人賠償、対物賠償、搭乗者傷害、車両保険などの種類があり、契約内容によって補償範囲が異なります。

保険会社との交渉は、専門的な知識が必要になることも多く、被害者・加害者ともに弁護士の助言を受けることが望ましい場面が多々あります。

5. 法律相談の活用方法
交通事故に関する法律相談は、事故直後から可能です。

特に、示談交渉が難航している場合や、保険会社の提示額に納得できない場合、刑事事件として扱われる可能性がある場合などは、早期に専門家の助言を受けることが重要です。
日本では、日弁連交通事故相談センターなどが無料で相談を受け付けており、電話や面談による対応が可能です。

また、法テラスを通じて、収入要件を満たす方には無料法律相談や弁護士費用の立替制度もあります。