結論から言うと、試用期間中であっても、退職勧告が「不当解雇」に該当する場合には慰謝料請求が可能です。

ただし、請求が認められるかどうかは、退職勧告の理由や手続の妥当性、精神的損害の有無など、複数の要素を総合的に判断する必要があります。

🧾 試用期間中の退職勧告と慰謝料請求のポイント

試用期間中の地位：正社員としての労働契約は成立しており、解雇には合理的理由が必要

退職勧告の性質：実質的に「解雇」とみなされる場合がある（本人の意思に反する場合）

慰謝料請求の根拠：不当解雇による精神的苦痛が認められた場合、民法709条の不法行為に基づく損害賠償請求が可能

認められるケース：解雇理由が曖昧・手続に不備・人格否定的な言動・名誉毀損などがある場合

慰謝料の相場：数万円〜100万円程度（事案の悪質性や精神的損害の程度による）

⚖️ 実際に慰謝料請求が認められた例（抜粋）
• 解雇理由が不明確で、改善の機会も与えられていなかった
• 解雇手続きが口頭のみで、予告や説明が不十分
• 解雇に伴い、人格を否定するような発言や名誉毀損があった
• 労働組合活動や内部告発への報復としての解雇

🛠 実務的な対応策
1. 退職勧告の内容を記録：発言内容、日時、証人などを記録しておく
2. 退職勧告の理由を文書で求める：退職証明書や解雇理由書の交付を請求
3. 労働組合や弁護士に相談：不当性の判断と慰謝料請求の可否を検討
4. 労働基準監督署への申告：手続きの不備や違法性がある場合は行政対応も可能

もし退職勧告が「業務上の指導」ではなく、実質的に退職を強要するようなものであれば、退職強要（退職勧奨）やパワハラの可能性も視野に入ります。

その場合、慰謝料請求だけでなく、退職の無効を主張して復職を求めることも可能です。