「ワンタイムパスワードを入力したので支払いが必要」として補償されないという説明は、詐欺被害などのケースでよく見られる論点です。

以下にその背景と論点を整理してみます。

🧠 補償されない理由の論理構造

金融機関や決済サービスが補償を拒否する際の典型的な論拠は以下の通りです。

本人の意思による認証操作があった ワンタイムパスワード（OTP）は、本人確認のための強力な認証手段とされており、これを入力したという事実は「本人が取引に同意した」とみなされる可能性があります。

利用者規約に基づく責任分担 多くの金融機関では、「OTPを第三者に教えないこと」「不審な取引には応じないこと」などの義務が利用者に課されており、これに違反した場合は補償対象外とされることがあります。

⚖️ ただし、争点となり得るポイント

このような補償拒否に対して、以下のような反論や検討余地があります。

詐欺的誘導による入力：被害者が詐欺師に騙されてOTPを入力した場合、「真意に基づく同意ではない」として、本人の意思とは言えない可能性があります。

金融機関の注意義務：不審な取引や異常な送金パターンがあった場合、金融機関側にも警告や確認の義務があるとされることがあります。

消費者契約法や民法の観点：消費者が著しく不利な状況で契約を結ばされた場合、契約の取消しや無効を主張できる可能性もあります。

📝 具体的に検討すべき事項

OTP入力の経緯：どのような状況で入力したか（詐欺的誘導か、自発的か）

金融機関の対応：異常検知や警告があったか

利用規約の内容：補償対象外となる条件の明示性

被害者の属性：高齢者や障害者など、判断能力に配慮が必要な場合