逮捕後の刑事手続は、日本の法律に基づいて厳格に進められます。

以下にその一般的な流れをわかりやすく説明します。

🔹 1. 逮捕

警察が被疑者を逮捕すると、最大48時間以内に検察官に送致（送検）されます。

この間、警察署の留置場に拘束され、取調べを受けます。

🔹 2. 検察官による勾留請求

検察官は送致を受けてから24時間以内に、裁判官に対して勾留を請求するか、釈放するかを判断します。

つまり、逮捕から最大72時間以内に勾留されるかどうかが決まるということです。

🔹 3. 勾留

裁判官が勾留を認めた場合、原則10日間、やむを得ない場合はさらに10日間延長され、最大20日間の身柄拘束が可能です。

この間に検察官は起訴・不起訴を判断します。

🔹 4. 起訴 or 不起訴

起訴されると刑事裁判が始まります。

不起訴の場合は釈放され、刑事手続は終了します。

🔹 5. 裁判（起訴された場合）

起訴後は、略式手続（罰金など）または正式裁判（公開の法廷での審理）に進みます。

裁判では、弁護人が被告人の権利を守り、検察官と争点を明確にして審理が行われます。

🔹 6. 判決

裁判所が有罪・無罪を判断し、必要に応じて刑罰（罰金・懲役など）を言い渡します。

この流れの中で、弁護士の早期関与が非常に重要です。

特に勾留を防ぐための活動や、起訴を回避するための示談交渉など、専門的な対応が求められます。